セミナー詳細
| セミナー名 |
臨時･非常勤職員および任期付職員の任用と管理実務セミナー 〜地方公務員制度をめぐる動向、総務省通知、質疑応答集、論点の再考察などをふまえてわかりやすく解説！ 平成29年9月7日(木)〜8日(金)に同講座の追加開催をいたします。 詳細はこちらをご覧ください。 |
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| 開催日時 | 平成29年6月8日(木)13:00〜17:00 平成29年6月9日(金) 9:30〜16:00 |
| 講師 | 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 自治体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、さらに多様化・高度化する行政ニーズが必要とされており、またマイナンバー導入や地方創生推進等により迅速で堅実な対応が求められています。その対応策として、臨時・非常勤職員や任期付職員という多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。 総務省からは平成26年7月4日付「臨時・非常勤及び任期付職員の任用について」の通知が発出され、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう、留意する事項が示されました。さらに、平成28年12月27日には「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告書がまとめられました。この通知及び報告書による立法的対応、解釈通知の動きも踏まえながら対応策等について詳解いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 〜小川講師より〜 総務省平成26年7月4日付発出の「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知、及び平成28年12月27日にまとめられた「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」による立法的対応、解釈通知の動きを見極めながら以下のプログラムについて検討、詳解いたします。 １：公務員制度にかかわる最近の動き (1) 地方公務員制度にかかわる動向 (2) 平成28年12月研究会報告書 ２：臨時的任用職員の任用と管理 (1) 臨時的任用職員の性質 (2) 臨時的任用職員の任用基準 (3) 臨時的任用と恒久的な職の関係 (4) 臨時的任用職員の任用と更新 (5) 臨時的任用職員の免職と雇止め (6) 臨時的任用職員の適用法律と優先権 (7) 臨時的任用職員の勤務条件 (8) 臨時的任用職員の集団的労働関係 ３：特別職非常勤職員の任用と管理 (1) 非常勤職員の性質 (2) 非常勤職員の任用と区分 (3) 非常勤職員の任用と任用根拠規定 (4) 非常勤職員の任用期間と更新 (5) 非常勤職員の免職と雇止め (6) 非常勤職員の勤務条件 (7) 非常勤職員の社会保険と労働保険の適用 (8) 非常勤職員の集団的労働関係 ４：一般職非常勤職員の任用と管理 (1) 非常勤職員の性質 (2) 非常勤職員の任用と区分 (3) 非常勤職員の任用と任用根拠規定 (4) 非常勤職員の任用期間と更新 (5) 非常勤職員の免職と雇止め (6) 非常勤職員の勤務条件 (7) 非常勤職員の社会保険と労働保険の適用 (8) 非常勤職員の集団的労働関係 ５：まとめ 臨時・非常勤職員の活用に向けて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ …‥・ ★人事系のオススメ講座★ ◆『新任担当者のための職員研修の企画・運営』 平成29年6月5日〜6日 講師：中小企業診断士 増田 勝之 氏 詳細はこちらをご覧ください。 ◆『人事評価の基本理解と実践講座』 平成29年6月15日〜16日 講師：NOMA専任講師 鈴木 由朗 氏 詳細はこちらをご覧ください。 ◆『健康で働きやすい職場づくりのためのメンタルヘルスの基本と法知識』 平成29年6月26日〜27日講師：弁護士 柊木野 一紀 氏 産業医 松岡 朱理氏 詳細はこちらをご覧ください。 ◆『問題ある職員への法的対応策と分限処分・懲戒処分のポイント』 平成29年7月6日〜7日 講師：講師：弁護士 柊木野 一紀 氏 詳細はこちらをご覧ください。 ◆『臨時･非常勤職員および任期付職員の任用と管理実務セミナー』 平成29年9月7日〜8日 講師：地方公務員人事労務研究会代表 小川 友次 氏 詳細はこちらをご覧ください。 |
| 講師プロフィール | 小川 友次 氏 地方公務員人事労務研究会 代表 1948年 東京都入都 1976年 東京都多摩教育事務所管理課長 1979年 東京都教育庁人事部勤労課長 1982年 間総務部広報課長 1985年 同指導部管理課長 （統括） その後、東京都東村山老人ホーム副所長 （東京都参事） 、 東京都教職員互助会企画経営室長、 東京都教育信用組合常任参与等を経て、2001年４月から現職。 〔主な共著書〕 ｢東京都教職員人事管理｣ （ぎょうせい） ｢自治体の新臨時･非常勤職員の身分取扱｣ ｢同質疑応答集｣ ｢地方公務員の新勤務時間･休日･休暇(第2次改訂)｣ ｢教育法規便覧｣ （学陽書房） |
| 対象 | 自治体の人事課、職員課、総務課などで労務管理実務を担当する職員 |
| ※ 地方自治小六法を持参してください。 | |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３−１１−８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 松浦 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
