セミナー詳細
| セミナー名 |
健康で働きやすい職場づくりのための メンタルヘルスの基本と法知識 ～復職支援・休職者対応等のポイントと法的対応策～ |
|---|---|
| 開催日時 | 平成29年6月26日(月)13:00～17:00 平成29年6月27日(火)9:30～16:30 |
| 講師 | ＨＯＹＡ株式会社 ＨＯＹＡグループ産業医 松岡 朱理 氏 弁護士 柊木野 一紀 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,320円 |
| 一般参加料（税込) | 34,560円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 多様化する住民ニーズへの対応や、多忙な業務などから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職が増加しております。とりわけ、平成２８年１０月に大手広告代理店の新入社員の過労自殺大きく報道されたこと等を契機に、政府が労働時間の適正な把握のためのガイドラインを策定するなど、使用者に過重労働を防止するための適切な対応が問われています。 また、平成２６年６月に成立した改正労働安全衛生法では、職員のメンタルヘルス不調の未然防止、職員自身のストレスへの気づきを促す、働きやすい職場づくりを目的とし、従来からの定期健康診断に加え、いわゆるストレスチェックが義務化され、人事厚生担当者等は職員のメンタルヘルス管理のみならず、ストレスチェック体制を整える等の業務が重要な課題となってきています。平成２８年４月１日施行された改正障害者雇用促進法が実務に与える影響についても十分に検討しておく必要があります。 そこで本講座では、健康で働きやすい職場作りのためのメンタルヘルス対策・基本知識ならびに労働安全衛生法を始めとする各種法律問題の両面から、人事厚生担当者や管理・監督者が知っておくべき実務上のポイント等をわかりやすく解説いたします。また、グループワークを通じて、担当者の方々が日頃のお悩みの問題を解決するための場としていただき、自身のセルフケアの意識向上にもお役立ていただき、メンタルヘルス不調・変化への「気づき」のノウハウ取得を目的としています。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | Ⅰ：職場のメンタルヘルス対策 ６月２６日（月）１３：００～１７：００ 松岡 朱理 氏 １：メンタルヘルス対策が必要な理由 1-1 メンタルヘルス不調者の状況 1-2 働く人のストレス要因とは ２：メンタルヘルスの基礎知識 2-1 そもそもストレスとは何か 2-2 ストレスパターン・チェック 2-3 セルフケア（ストレスを知り、うまく付き合うために） ３：労働災害と安全配慮義務について 3-1 労働災害 3-2 安全配慮義務について ４：昨今のストレス関連疾患の知識と対応 4-1 うつ病（「現代型うつ」を含む） 4-2 発達障害 4-3 その他のメンタルヘルス疾患 ５：上司・担当者の役割は「気づき」と「つなぎ」 5-1 部下・同僚への“気づき”と“つなぎ” 5-2 職場でできるカウンセリングの基本手法 5-3 産業医と主治医の連携 ６：休職と復職について 6-1 休職における注意点と困難事例 6-2 復職の上手な進め方 ７：（事例検討）メンタルヘルス不調者への対応・復職者への対応 ８：ストレスチェック制度の活用について 8-1 ストレスチェックの主な目的 8-2 集団分析を活用した職場環境改善 ※当日は、一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。 Ⅱ．メンタルヘルスケアをめぐる法律問題と職員への対応 ６月２７日（火）９：３０～１６：３０ 柊木野 一紀 氏
１：職員の健康問題の基礎的な法律知識(1) 本来的な法的救済 (2) 原則論の修正 （災害補償制度） ２：労働者の健康問題に対する最高裁の考え方 (1) 職場における健康の意味と責任主体 (2) 最高裁電通事件判決の考え方 ３：職員の健康問題と労働時間管理等 (1) 労働者が健康に働く義務のある労働時間とは (2) 時間外労働・休日労働との関係 (3) 適正な労働時間の把握方法 (4) 使用者がさせてはいけない過重負担の目安 ４：労働者の健康問題と労働安全衛生法 (1) 健康診断の実務対応 (2) 労働安全衛生法のストレスチェック制度の運用上の留意点 (3) 精神疾患が疑われる職員に対し受診命令ができるか ５：健康診断とプライバシー・個人情報 (1) 職員の健康状態にアクセスすることはプライバシー違反になるか (2) 取得後の健康・医療情報の管理 (3) 精神障害の健康診断結果を家族に知らせることはプライバシー権の侵害にあたるか (4) 東芝事件と労働者の健康情報 ６：メンタルヘルスと採用時の留意点 (1) 健康障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点 (2) 任用後に過去の病歴等が発覚した場合の対応 ７：メンタルヘルスと日常的労務管理の実務対応 (1) セクハラが精神障害を引き起こす (2) パワハラも精神障害の原因となることがある (3) 若い職員への叱咤激励 （新人教育・研修等） には、特に注意が必要 ８：精神障害を発症した場合の実務対応 (1) 発症前の時間外労働時間数を目安として着目 (2) 業務との因果関係に関する判断を自らすべきか ９：精神障害の初期症状が見られる職員への対応 (1) 業務に起因しない場合 （私傷病） (2) 業務に起因する場合 10：分限休職の際の留意点 (1) 私傷病による欠勤の意味 (2) 休職期間満了時における復職の判断と主治医の診断書の取り扱い (3) 病気休職・復職が繰り返される場合の対応策 (4) 問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合の対応 11：降任、退職、免職の際の留意点 (1) 降任と賃金 (2) 分限休職に付することなく分限免職ができるか (3) 退職勧奨を行う場合の留意点 (4) 精神疾患者を 「その職に必要な適正を欠く」 との理由で分限免職できるか ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ …‥・ ★人事系のオススメ講座★ ◆『問題ある職員への法的対応策と分限処分・懲戒処分のポイント』 平成29年7月6日～7日 講師：講師：弁護士 柊木野 一紀 氏 詳細はこちらをご覧ください。 ◆『平成29年度(第33回）地方自治体女性職員交流研究会～キラリ私 輝くまちとひと～』 平成29年7月20日～21日 詳細は こちらをご覧ください。 ◆『臨時･非常勤職員および任期付職員の任用と管理実務セミナー』 平成29年9月7日～8日 講師：地方公務員人事労務研究会代表 小川 友次 氏 詳細はこちらをご覧ください。 ◆『地方自治体における定員管理と定数算定の進め方』 平成29年8月31日～9月1日 講師：一般社団法人日本経営協会チーフコンサルタント 田中 康人 氏 詳細はこちらをご覧ください。 |
| 対象 | 地方自治体の人事課・総務課・職員課・職員厚生課などで人事厚生・労務などを担当する職員の方々 |
| 会場 | 日本経営協会専用セミナールーム 東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８ （セミナー受付は３階です） |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1891 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
| 問合せ先 | 公務研修グループ |
| 担当者 | 眞鍋 |
| 電話番号 | 03-3403-1891 |
| FAX番号 | 03-3403-1130 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
