セミナー詳細

セミナー名	地方公務員における労働関係と労使交渉のポイント
開催日時	平成29年5月18日(木)13:00～17:00 平成29年5月19日(金)10:00～16:00
講師	自治体法務研究所　代表 (元)東京都総務局法務部　副参事ＮＯＭＡ参与・専任講師江原　勲　氏
会員参加料（税込)	31,320円
一般参加料（税込)	34,560円
ねらい	◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　平成28年4月地方公務員法改正により、長らくの懸案となっていました人事評価制度が施行され、その導入が進められていますが、地方公務員の勤務条件や労使関係には様々な課題が生じてきています。　そこで地方公務員の労働関係の講座において、人事評価制度の概要を含めた労働関係について必要な法知識と交渉の手法・ポイントを習得していただきたく、標記セミナーを開催することとなりました。 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	１　地方公務員の労働基本権　　憲法と労働基本権の保障　　公務員の労働基本権　　職務の種類と基本権の保障　　公営企業・現業職員と非現業職員　　非常勤職員について　　労働基本権規定改定の動向２　団結権と職員団体・労働組合　　団結権と適用法規　　職員団体の加入と脱退　　職員団体の運営と活動範囲　　職員団体の登録・労働組合　　上部団体　　不当労働行為３　労使交渉の対象　　交渉対象　　勤務条件　　地公法と労働基準法　　勤務時間　　休日と休暇４　労使交渉　　交渉の種類　　予備交渉　　交渉の応諾と拒否　　交渉のルール　　交渉事項　　交渉の当事者　　交渉の員数・場所・時間　　交渉の打ち切り　　支部・分会交渉５　労使協定　　協定の種類　　協定の効力　　協定の有効期間　　協定の履行不能・破棄　　労使慣行６　管理者の権限行使上の義務と労使交渉　　管理監督権と労使交渉　　職場管理と安全配慮義務　　職場での健康保持配慮義務　　職場管理と職員のプライバシー　　勤務時間内組合活動　　在籍専従７　人事評価　　勤務評定と人事評価　　人事評価の体系　　人事評価実施上の留意事項８　労働関係の調整　　労働関係の調整　　　勤務条件に関する措置要求　　不利益処分に対する不服申立　　労働組合に対する問題の調整９　争議行為と庁舎管理権　　争議行為　　争議行為の態様　　勤務時間内の職場集会と争議行為　　年休を取得しての争議行為　　労働組合職員の争議行為　　非常勤職員等の争議行為　　争議行為への対応　　庁舎管理権 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ …‥・ ★人事系のオススメ講座★ ◆『公務災害と安全配慮義務に関する法律、メンタルヘルス、問題ある職員への対応』平成29年5月18日～19日講師：弁護士　柊木野　一紀氏詳細はこちらをご覧ください。 ◆『臨時･非常勤職員および任期付職員の任用と管理実務セミナー』平成29年6月8日～9日講師：地方公務員人事労務研究会代表小川　友次　氏詳細はこちらをご覧ください。 ◆『新任担当者のための職員研修の企画・運営　～戦略的な職員研修に向けて～』平成29年6月5日～6日　講師：増田　勝之氏詳細はこちらをご覧ください。 ◆『人事評価の基本理解と実践講座』平成29年6月15日～16日講師：NOMA専任講師　鈴木　由朗　氏　詳細はこちらをご覧ください。
講師プロフィール	自治体法務研究所　代表 (元)東京都総務局法務部　副参事ＮＯＭＡ参与・専任講師江原　勲　氏
対象	地方自治体の人事・職員・公営企業局・労務担当者、新任管理職などのご担当者さま
会場	日本経営協会専用セミナールーム東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８（セミナー受付は３階です）
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
問合せ先	公務研修グループ
担当者	福岡　優子
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
FAX番号	03-3403-1130
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック