セミナー詳細
| セミナー名 |
【学校法人対象】 学校法人における中期収支計画の作成実務 ～中期資金収支計画・中期事業活動収支計画を演習を交えて具体的に学ぶ～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年２月12日(木)10:00～17:00 |
| 講師 | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩 氏 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 40,700円 |
| 他参加料 | ※ １名様の参加料です。 テキスト・資料代を含みます。 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 【開催趣旨】 教育研究の水準の向上のためには、安定した財源が必要であり、学校法人においては一定水準の収支差額のプラスを維持していくことが不可欠です。学校法人を取り巻く環境を考えますと、このことは必ずしも容易ではなく、中期的な観点から収支構造を常に見直していかなければなりません。また、私立学校法は、文部科学大臣所轄法人に中期的な計画の作成を求めています。 本セミナーでは、中期経営計画や事業計画の意義等を説明の上、中期事業計画を中期（活動区分）資金収支計画、中期事業活動収支計画に展開していく方法を演習等も交え具体的に解説します。 【講座のゴール】 １．学校法人における中期経営計画と中期収支計画の意義・位置づけを理解する。 ２．適切な中期収支計画を作成するために、財務分析の意義及び収支構造の分析視点を習得する。 ３．演習を通して、中期資金収支計画・事業活動収支計画の策定手法を習得する。 |
| プログラム内容 |
１．学校法人における中期経営計画の意義 （１）意義、作成の必要性 （２）学校法人における重要性 （３）中期経営計画の体系 （４）中期経営計画と年度事業計画 ２．中期経営計画の作成プロセス （１）事業計画作成のプロセス （２）建学の精神、ミッション、ビジョンの意義 （３）外部環境、内部環境の分析・検討 （４）経営課題の抽出と経営目標の設定、経営戦略の立案 （５）中期計画の評価視点 ３．学校法人会計の理解 （１）学校法人会計の概要 （２）資金収支計算の意義 （３）活動区分資金収支計算書の意義 （４）事業活動収支計算書の意義 （５）貸借対照表の意義 （６）収支差額の考え方 ４．中期計画策定のための財務分析 （１）学校法人における財務分析の意義 （２）活動区分資金収支計算書を利用した分析 （３）事業活動収支計算書に対する財務分析の視点 （４）貸借対照表に対する財務分析の視点 【演習①】財務分析による課題抽出 ５．中期資金収支計画（活動区分資金収支）の立案 （１）資金収支計画作成のプロセス （２）教育活動資金収入計画の策定 （３）人件費支出計画、経費支出計画の策定 （４）施設設備取得計画と施設設備関係支出計画の策定 （５）資金調達及び資金運用計画の策定 【演習②】中期活動区分資金収支計画の作成 ６．中期事業活動収支計画の立案 （１）資金収支計画と事業活動収支計画との関連 （２）事業活動収支固有の項目の計上額の計算 【演習③】中期事業活動収支計画の作成 ７．中期収支計画の計画及び実行体制 （１）中期計画の課題 （２）ＰＤＣＡサイクルとしての中期計画 【演習④】中期計画作成プロセスの評価 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩（なお みつひろ） 氏 早稲田大学商学部卒業。元日本公認会計士協会学校法人委員会委員長。有限責任監査法人トーマツ パートナーとして学校法人監査、会社法・金商法監査、株式公開準備企業の監査等に従事。2019年8月 奈尾光浩公認会計士事務所設立。現在に至る。 【主な著書】「やさしくわかる学校法人の経営分析」（同文舘出版）、「Ｑ＆Ａ学校法人の新会計実務」（第一法規）、「学校法人の内部統制Ｑ＆Ａ」（第一法規）、「Ｑ＆Ａこんなときどうする会社の経理」（第一法規）、「Ｑ＆Ａ業種別会計シリーズ学校法人」（中央経済社）、「会計処理ハンドブック」（中央経済社）［いずれも共著、有限責任監査法人トーマツ編］。 |
| 対象 | 理事・経営幹部の方 経営企画ご担当の方 経理・財務管理ご担当の方 |
| 備考 |
メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| ご参加に当たってのお願い | 【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ 【請求書】 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 【会員】 ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 堀込 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
