セミナー詳細

セミナー名 行政管理オンライン講座(オンライン専用)

官民境界確定の実務
開催日時 2025年7月23日(水)10:00〜16:00
2025年7月24日(木)13:00〜17:00
講師 土地家屋調査士
近藤 裕介 氏
弁護士
秋保 賢一 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい 官公有地と民有地との境界の確定方法や確認手続、実務上の諸問題につきまして事例を中心に
解説いたします。
プログラム内容 1日目
【境界の考え方、確定手法について】

T.はじめに
 (1)境界とは
 (2)境界の種類

U.近代的土地制度(境界)の成り立ち
 (1)明治の地租改正事業
 (2)土地台帳のこと
 (3)表示登記制度

V.官民境界確認(確定)業務の実務
 (1)官公署による境界確定協議の意味
 (2)道水路内民有地の考え方(事例)
 (3)官民境界確認業務の考え方と立会

W.境界の確定手法について
 (1)境界の確定要素
 (2)実務における境界(筆界)確定の事例

X.境界確定の考え方(ポイント)
 (1)筆界探求(認識)の視点の推移
 (2)視点の推移の分析

Y.境界のメカニズム(意識化させる作業)と解決方法
 (1)相違する境界
 (2)境界線相違の大別
 (3)原因と帰結方法の選択


2日目
【官民境界確定協議の法的諸問題】

T.官民境界確定協議とは何か
 (1)国有財産法上の官民境界確定協議
 (2)上記以外の官民境界確定協議

U.官民境界確定協議の法的性質
 (1)行政処分説
 (2)契約説
 (3)公法上の公約説

V.官民境界確定協議における筆界と所有権界
 (1)筆界とは
 (2)所有権界とは
 (3)官民境界確定協議で合意するのは所有権界

W.官民境界確定協議の諸問題
 (1)官民境界確定協議の当事者
  (民有地側は誰が立ち会うべきか)
 (2)申請地の隣接地及び対側地所有者の立会
 (3)民有地側の立会人が代理人の場合の留意点
 (4)官民境界確定のやり直しはできるか
 (5)官民境界確定協議の効力は第三者に及ぶか
 (6)官民境界確定協議と境界確定訴訟

  (官民境界確定協議が成立している場合の境界確定訴訟に与える影響)
 (7)手続及び書式上の諸問題
  (公物管理条例、境界確認書等の書式等)

X.道路内民有地について

講師プロフィール ※PDFファイルをご参照ください
対象 自治体職員
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