セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】自治体職員のための総合計画の作成・見直し実務のすべて
開催日時	＜配信期間＞ 2025年4月1日(火) ～9月30日(火)
講師	（一社）日本経営協会　専任コンサルタント早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員細川　甚孝　氏
会員参加料（税込)	46,200円
一般参加料（税込)	50,600円
ねらい	■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。【開催趣旨】 ① 総合計画の策定・見直しご担当者向けに、行政機関に造詣の深い　　専門コンサルタント・講師による表記講座をオンデマンド形式で開催いたします。 ② エビデンスに基づく計画策定、住民アンケートの作成やデータ分析手法といった、　受講後すぐに活用できる具体的なスキルを習得いただきます。 ③住民説明会への臨み方、庁内検討会議への臨み方等、　　文字や数字だけではない対話を必要とされる方にも、その手法を習得いただきます。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	＜プログラム＞チャプター1：不確実な時代における総合計画の作り方 1．変革期における総合計画の役割と方策（１）総合計画を取り巻く社会環境の変化（２）新型感染症・気候変動・人口減少（３）これから求められる総合計画の性格 2．事務事業のパッチワークからまちづくりのビッグピクチャーとしての総合計画へ（１）事実を裏付ける比較の必要性（２）論理を裏付ける因果律の重要性（３）職員・住民・団体間の円滑な対話の重要性チャプター2：事実・論理・対話の重要性 1．原則としてのロジックモデル〜因果律の重要性（１）なぜ必要なのかロジックモデル？（２）ロジックモデルがない場合の弊害（３）これからのロジックモデルの考え方 2．インプット・アウトプット・アウトカム（１）それぞれの特定・発見の仕方（２）ＫＰＩ及び副指標などの設定の仕方（３）施策体系への反映の仕方チャプター3：EBPM・各データの収集・エビデンスの活用 1．計画策定に使えるEBPMの考え方 2．各種官公庁データの取り方・分析の仕方（１）RESAS、地域経済循環分析などのオープンデータの使いかた 3．民間シンクタンクレポートの使い方チャプター4：住民意識調査（定量・定性)の基礎 1．住民アンケートの組み方（１）アンケート調査の基礎（２）調査表の作り方・配布方法（３）分析の仕方（クロス分析・多変量解析・自由意　見などのテキスト分析など） 2．ウェブ調査の組み方（１）SNSなどを使った調査の特徴・配慮すべきこと 3．ヒアリング・ワークショップ/審議会などの進め方（１）住民の本音を引き出すヒアリング手法（２）円滑なグループヒアリングの実施手法チャプター5：施策ごとの目標設定・事後設定の作り方 1．事務事業評価の利活用法（１）これまでの評価結果の利用法（２）事業検討時のヒント 2．施策評価の利活用法（１）選択と集中へ向けた利用法（２）計画策定後のマネジメント手法チャプター6：幸福度等の体感的施策づくり 1ペルソナ・カスタマージャーニー手法に基づいた体感的事業手法 2.幸福度を鍵とした計画策定手法 ※最新の情報・動向を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。～細川講師のこちらのセミナーもおすすめです！～講座名：先進事例から紐解く　少子化・高齢化を打破するKPI策定術【会場・オンライン開催】開催日程：令和7年7月14日(月)　13：00～17：00 　　　　　令和7年7月15日(火)　10：00～16：00 ＜プログラム＞ 1　地方創生1.0と2.0の違い～なぜ力を発揮できなかったのか 2　成果を獲得し続けるロジックモデル、そしてEBPMを進めていく必要性 3　KGI /目標値設定の考え方 4　KPI /指標設定の考え方　等　 ⇒申込はこちらをクリック
講師プロフィール	（一社）日本経営協会　専任コンサルタント早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員細川　甚孝　氏【講師略歴】　行政経営・地域活性化を専門としたコンサルタント 1971年生まれ。大学卒業後、ＣＩＳ計画研究所入社。その後、官公庁の施策立案に関する調査・研究を主として活動し、総合計画や行政改革、行政評価手法の策定等に尽力する。その他、官公庁を中心とした地域活性化（農業振興・地域ブランド形成・コミュニティビジネス・観光戦略）や教育・産業振興（教育計画・生涯学習推進計画）なども企画から工程管理を含んだ、実際の策定を担当する、そして研修講師、政策プランナーとして全国にて各種指導を行っている。２０年にわたり行政も支援しており、自治体向け研修実績は通算100回以上。エビデンスに基づいた政策形成、ＫＰＩ設定の仕方、政策根拠と明確なゴール設定の仕方など、現場ですぐに役立つ講義内容を得意としている。また、社会調査技法はアンケート集計からヒアリングからディベートまで指導している。る。【資格】公共経営士（専門職）【専門分野】政策形成、施策立案、政策法務、地域活性化、公共マーケティング、ビッグデータ・オープンデータ利活用、総合計画・総合戦略策定、行政評価・改革、社会調査技法、業務改善、社会調査、市民参加手法・合意形成。 ※エビデンスに基づいた政策形成、ＫＰＩ設定の仕方、政策根拠と明確なゴール設定の仕方など、現場ですぐに役立つ講義内容を得意としている。 ※社会調査技法はアンケート集計からヒアリングからディベートまで指導している。【コンサルティング等】市町村の総合振興計画・産業振興計画・観光振興計画、施策／事業評価計画の策定及び実施に関するコンサルティングを実施。また、国土交通省におけるパブリックインボルブメントのコーディネート、経済産業省の産業人材育成支援事業におけるステークホルダーを巻き込む施策を立案。
対象	・総合計画の策定を任されている方・特に、庁内でコーディネータ役となる方
備考	■本セミナーは株式会社ファシオが運営する配信サイト（deliveru）と連携して実施します。 deliveruお申込みに関するお問合せは、下記、株式会社ファシオへご連絡ください。ＴＥＬ　03-6304-0550 / Mail　bcs-info@vita-fashio.jp ※平日10時～17時 ※下記ＵＲＬはdeliveruへリンクしています。 ■テキスト資料は、配信の3～1営業日前から、当日ご視聴いただくサイト内でＰＤＦダウンロードできるようになります。 ■講義の録音・録画や資料の複製、お申込みいただいていない方の視聴は固くお断りいたします。 ■カメラ・マイクのご準備は不要です。 ■キャンセル規定テキスト到着後、またはデータダウンロード後のキャンセル料は100％を申し受けます。
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会場	[オンライン参加]　Deliveruによるオンライン配信
問合せ先	企画研修グループ
E-Mail	tks@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック