セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】先進事例から紐解く　少子化・高齢化を打破するKPI策定術
開催日時	令和7年7月14日(月)　13：00～17：00 令和7年7月15日(火)　10：00～16：00
講師	（一社）日本経営協会　専任コンサルタント早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員細川　甚孝　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。【開催趣旨】　少子高齢化、地域経済の停滞、就職先としての行政への人気急減など地方自治体を取り巻く環境は新しくステージに入ったといえます。　この中で、行政計画に求められる性格は、形式に作れるものから、成果を確実に上げる戦略になります。この成果を積み重ねることで、自治体、そして、地域コミュニティの持続可能性を高めることになります。　本講座では、まず、適切なKGI /KPIを導き出すための設定手法を学習します。そして、設定したKGI/KPIを軸として、成果を上げ続けるためにどのように計画を運用していくかを検討します。様々なケースワークなどを通じ、体感的に学習していきます。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	＜プログラム＞ 1　地方創生1.0と2.0の違い～なぜ力を発揮できなかったのか（1）地方創生施策の成果の検討（2）なぜ、成果に差がでたのか？（3）様々な自治体における創生戦略の実態（グループワーク） 2　成果を獲得し続けるロジックモデル、そしてEBPMを進めていく必要性（1）そもそものロジックモデル（2）地方創生施策におけるロジックモデルの課題 (3) 反復型ロジックモデルの必要性（グループワーク） 3　KGI /目標値設定の考え方（1）考え方（2）先進事例（3）進め方 4　KPI /指標設定の考え方（1）考え方（2）先進事例（3）進め方 5　KGI/KPIを核とした行政運営手法 (1) PDCA型行政経営の現状と課題（2）OODA型行政経営の進め方（3）EBPM手法の使い方 6 ご自身の自治体での総合計画／創生戦略の改善（ワークショップ）（1）熟議の仕方（2）KPI設定の改善プラン（3）予算編成・職員定数などへの活用プラン 7 まとめ ※最新の情報・動向を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。～細川講師のこちらのセミナーもおすすめです！～講座名：自治体職員のための総合計画の作成・見直し実務のすべて【オンデマンド受講】開催日程：令和７年4月1日(火) ～9月30日(火）【開催趣旨】 ①エビデンスに基づく計画策定、住民アンケートの作成やデータ分析手法といった、受講後すぐに活用できる具体的なスキルを習得いただきます。 ②民説明会への臨み方、庁内検討会議への臨み方等、文字や数字だけではない対話を必要とされる方にも、その手法を習得いただきます。 ⇒申込はこちらをクリック
講師プロフィール	（一社）日本経営協会　専任コンサルタント早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員細川　甚孝　氏【講師略歴】　行政経営・地域活性化を専門としたコンサルタント 1971年生まれ。大学卒業後、ＣＩＳ計画研究所入社。その後、官公庁の施策立案に関する調査・研究を主として活動し、総合計画や行政改革、行政評価手法の策定等に尽力する。その他、官公庁を中心とした地域活性化（農業振興・地域ブランド形成・コミュニティビジネス・観光戦略）や教育・産業振興（教育計画・生涯学習推進計画）なども企画から工程管理を含んだ、実際の策定を担当する、そして研修講師、政策プランナーとして全国にて各種指導を行っている。２０年にわたり行政も支援しており、自治体向け研修実績は通算100回以上。エビデンスに基づいた政策形成、ＫＰＩ設定の仕方、政策根拠と明確なゴール設定の仕方など、現場ですぐに役立つ講義内容を得意としている。また、社会調査技法はアンケート集計からヒアリングからディベートまで指導している。【資格】公共経営士（専門職）【専門分野】政策形成、施策立案、政策法務、地域活性化、公共マーケティング、ビッグデータ・オープンデータ利活用、総合計画・総合戦略策定、行政評価・改革、社会調査技法、業務改善、社会調査、市民参加手法・合意形成。 ※エビデンスに基づいた政策形成、ＫＰＩ設定の仕方、政策根拠と明確なゴール設定の仕方など、現場ですぐに役立つ講義内容を得意としている。 ※社会調査技法はアンケート集計からヒアリングからディベートまで指導している。【コンサルティング等】市町村の総合振興計画・産業振興計画・観光振興計画、施策／事業評価計画の策定及び実施に関するコンサルティングを実施。また、国土交通省におけるパブリックインボルブメントのコーディネート、経済産業省の産業人材育成支援事業におけるステークホルダーを巻き込む施策を立案。
対象	・総合計画の策定を任されている方・特に、庁内でコーディネータ役となる方
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会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先	企画研修グループ
E-Mail	tks@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック