セミナー名 |
【行政管理講座】出納・決算事務の運用実務講座【会場受講】 |
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開催日時 | 令和8年2月2日(月)13:00〜17:00 令和8年2月3日(火) 9:30〜16:30 |
講師 | (元)東京都財務局 部長 塚本 直之 氏 |
会員参加料(税込) | 36,300円 |
一般参加料(税込) | 39,600円 |
ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】 オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 さて、地方財務会計制度は、時代の激しい変化の中で幾度もの改正を経て今日に及ん でいますが、出納会計事務の適正な処理についても、常に新しい課題を抱え、地方自治の最重要課題の一つとなっています。特にこの十年間は、デジタル社会の急速な進展に適応するため、柔軟かつ社会ニーズに適合した出納会計事務が求められ、具体的な制度改正も、数多く行われています。 具体的には、公金収入のデジタル化推進のため、スマホアプリ等の電子マネー決済やコンビニ決済ができるよう、令和4年に指定納付受託者制度が、本年4月に指定公金事務取扱者制度が施行され、さらに令和8年開始を目指しeLTAX(地方税の全国共通ポータルシステム)活用の法令改正が進められています。 そこで今回は、これらの動向を踏まえ、出納・決算事務の執行とその適正な運用を軸に最新情報も交え学びつつ、公会計制度改革も展望し、実務担当者の皆様のレベルアップを図るべく、標記講座を開催いたします。 |
プログラム内容 | 第1.財務会計制度の機関 1.普通地方公共団体の財務組織 2.財務組織の特色 3.財務組織の担任事務の範囲 第2.会計管理者 1.会計管理者の設置 2.財務に関する会計管理者の職務権限 3.出納員・会計職員の任命と職務 第3.会計年度・会計区分 1.会計年度設置の目的・意義 2.会計年度独立の原則 3.会計年度の所属区分 4.会計区分 第4.収入 1.収入の方法 2.現金以外による収入(指定納付受託者制度など) 3.督促・滞納処分 4.収入の種類 第5.支出 1.支出のプロセス (1)支出負担行為 (2)支出命令 (3)支出命令の審査 (4)支出命令の審査基準 2.支出の原則 3.支出の方法 (1)資金前途 (2)概算払 (3)前金払 (4)繰替払 (5)隔地払 (6)口座振替 (7)支払事務の委託 (8)小切手振出 (9)小切手償還 (10)公金振替書 (11)現金払 (12)誤納金又は加納金の戻出 (13)過年度支出 第6.予算 1.予算原則 2.予算の内容 第7.決算 1.決算の確定 2.決算の調製 ― 会計管理者 (1)歳入歳出決算書 (2)実質収支に関する調書 (3)財産に関する調書 3.決算の審査 ― 監査委員 4.決算の認定 ― 議会 5.決算の報告・公表 ― 長 6.歳計剰余金 7.歳入の繰上充用 第8.地方会計制度の社会経済情勢への即応 第9.地方公会計整備の成果と課題 |
講師プロフィール | (元)東京都財務局 部長 塚本 直之 氏 ・東京都庁にて、経理部長、監査事務局長、会計管理者を歴任 ・2016年6月 東京都退職 |
備考 | ※各項目で「演習」を行います。「地方自治法」の条文を見ることのできる六法などをご準備ください。 FAXでのお申込みはこちら |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 浅川 |
ksosaka@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |