セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 地方自治体における終活支援の進め方と留意点 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年7月9日(水) 10:00～15:30 |
| 講師 | 和顔 終活生き方研究室代表 終活プロデューサー 池原 充子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 実際の終活相談事例をもとに、自治体に求められている終活支援の内容をはじめ、 市民に対する終活支援サービスの認知度向上のポイント、実際に終活支援を進める際の 方法や留意点等について解説します |
| プログラム内容 | １．自治体の終活支援の現状と課題 ・各自治体が抱える問題点の洗い出し（空き家率、高齢化率、出生率等） ・老人会、社協、自治会などを活用した市民が抱える終活に関する不安や疑問の調査 ・引き取り手のないご遺体に対する自治体の業務実施体制 ・終活支援をめぐる先進自治体の事例 ２．自治体に「求められる終活支援」と「実施できる終活支援」 ・民生委員や自治会を有効利用した高齢者の安否確認と見守り （すでにあるリソースの再認識と活用見直し） ・社協と協業による終活相談窓口の常時設置 ・地元企業（葬儀社・遺品整理業者・保安会社）、社協との連携によるセーフティネットの拡張 ・動ける高齢者への地域ボランティア参加の促進 ３．広報誌・公式ＳＮＳ等を利用した「市民への終活支援サービス認知度」の向上方法 ・市民の声紹介コーナー設置 ・エンディングノートの配布 ・各自治会主催のエンジョイイベント、ボランティア活動等終活支援取り組みの紹介 ・高齢者一人暮らし戸宅訪問（民生委員、自治会、ゆるキャラ） ４．自治体担当者が実際に終活支援を進める際の留意点・検証 ・個別終活相談に不可欠となる、関係各所との連携業務の確認・把握（日常生活自立支援等） ・救急医療情報キットを利用した緊急連絡先と本人の意思表示の啓蒙・促進 ・ふるさと納税返礼品を利用した高齢者の終活支援の立案・実施 ・終活支援に関係する法令の確認と理解 |
| 講師プロフィール | PDFファイルを参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴社の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 【請求書について】 ①請求書の各種日付は次の通りです。 【発行日・お取引日…セミナー開催日】【お支払期限…セミナー開催日の１ヶ月後】 変更を希望される場合は、連絡事項欄に記入ください。 （例：発行日…□月△日、支払期限…■月▲日 希望 等） ※空欄不可 ②請求宛名が団体名と異なる場合は、ご希望の請求宛名を連絡事項欄等に記入ください。 |
|
| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
