セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 生活保護費返還金等に係る債権管理の実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年9月19日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 弁護士 須田 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 本セミナーでは、生活保護法第６３条に基づく返還金・徴収金、第７８条に基づく徴収金、 過誤払いによる返還金について、その債権管理における実務上の留意点を豊富な判例を 交えて解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１ 総論 １ 生活保護制度の概要 (1)制度の趣旨 (2)生活保護の仕組み (3)実施機関 (4)法定受託事務 (5)被保護者の権利及び義務 ２ 対象債権の区分と法的性質 (1)生保法６３条に基づく返還金・徴収金 (2)生保法７８条に基づく徴収金 (3)過誤払いによる返還金 第２ 債権の発生と債権発生時の事務手続 １ 生保法６３条に基づく返還金・徴収金の場合 (1)発生要件 (2)返還額の決定（消滅時効との関係、具体的な返還額） (3)徴収金の返還手続 (4)返還金の請求手続 ２ 生保法７８条に基づく徴収金の場合 (1)発生要件 (2)返還額の決定（消滅時効との関係、具体的な返還額） (3)徴収金の返還手続 (4)不服申立の教示 ３ 過誤払いによる返還金 (1)発生要件 (2)返還金の請求手続 ４ 対象債権の債務者 (1)世帯単位の原則との関係 (2)債務者相互の関係 (3)対象債権の請求の相手方 第３ 任意の履行を求める措置 １ 督促 (1)適用法条 (2)督促の法的効果 (3)督促の時期・指定すべき期限・督促の方法 (4)不服申立の教示 (5)督促状の送達 ２ 催告 (1)実施方法・実施時期 (2)法的効果 ３ 納付交渉 (1)納付交渉の方法 (2)履行延期の処分 (3)地方税法上の緩和措置 (4)納付誓約による分割納付を認める場合の要件・条件 第４ 強制的に履行を求める措置 １ 徴収金（６３条、７８条）の場合 (1)財産調査 (2)差押え (3)交付要求・参加差押え (4)配当 (5)債権差押 ２ 返還金（６３条、過誤払い）の場合 (1)法的手続に係る地方自治法施行令の定め (2)訴訟手続 (3)支払督促 第５ 時効 １ 時効に関する民法の改正 (1)時効の起算日 (2)時効期間 (3)時効の障害事由 (4)時効の援用・時効利益の放棄 ２ 時効に関する地方自治法の規定 (1)納入の通知、督促についての規定 (2)民法の準用 (3)対象債権と時効の更新（中断） 第６ 徴収困難であると認められる時の措置 １ 徴収金（６３条、７８条）の場合 (1)滞納処分の執行停止 (2)事実上の徴収停止 ２ 返還金（６３条、過誤払い）の場合 (1)徴収停止 (2)免除 (3)債権放棄 ３ 破産手続、民事再生手続が開始された場合の対応 (1)破産手続の概要 (2)破産手続開始決定の効果 (3)破産における対象債権の取扱い (4)民事再生手続の概要 (5)民事再生手続開始決定の効果 (6)民事再生手続における対象債権の取扱い ４ 不納欠損処理 (1)意義 (2)不納欠損処理が必要な場合 (3)不納欠損処理と国庫負担金との関係 ※状況により講義項目が変更となる場合がございます |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者の様子を確認しながら進行いたしますので、カメラ付きのPCをご用意ください。 マイクは不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 【請求書について】 ①請求書の各種日付は次の通りです。 【発行日・お取引日…セミナー開催日】【お支払期限…セミナー開催日の１ヶ月後】 変更を希望される場合は、連絡事項欄に記入ください。 （例：発行日…□月△日、支払期限…■月▲日 希望 等） ※空欄不可 ②請求宛名が団体名と異なる場合は、ご希望の請求宛名を連絡事項欄等に記入ください。 |
| 会場 | Zoomミーティング形式で配信します |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
