セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】（会場参加専用） 住民税の課税実務（個人住民税・法人住民税）３日間コース |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年8月27日（水）13:00～17:00 2025年8月28日（木）10:00～17:00 2025年8月29日（金）10:00～17:00 |
| 講師 | 【個人住民税】 自治体法務研究所 副代表 ／（元）東京都主税局 野木 義昭 【法人住民税】 （公益財団法人）東京税務協会／(元)東京都主税局 大久保 英夫 |
| 会員参加料（税込) | 46,200円 |
| 一般参加料（税込) | 50,600円 |
| ねらい | 住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。 また、令和７年度最新の税制改正の留意点についても習得いただきます。 |
| プログラム内容 | 個人住民税【8月27日(水)～28日(木)】 1 個人住民税とは 2 納税義務者 3 外国人等と住所の認定 4 非課税 5 均等割 6 所得割 7 各種所得金額の計算 8 各種所得の意義 9 損益通産 10 ｢純損失｣と｢雑損失｣の繰越控除 11 青色申告制度（白色申告と青色申告の所得の計算） 12 各種所得控除 13 所得割の算定 14 土地等建物の譲渡に係る分離課税 15 株式等に係る譲渡所得に係る課税の特例 16 先物取引による雑所得等に係る課税の特例 17 税額控除 18 個人住民税の申告 19 賦課及び徴収 20 減免 21 公的年金所得と特別徴収 22 退職所得の課税の特例（退職所得を複数からもらっている場合の計算方法） 23 その他 法人住民税【8月29日(金)】 第１ 通則 １．法人の種類（公共法人、公益法人等、その他の法人） ２．非課税と減免 ３．納税義務者 ４．事業年度 ５．申告納税制度 第２ 均等割 １．税率（標準税率と制限税率、適用時期） ２．税率適用区分 ３．月割計算の方法 第３ 法人税割 １．課税標準 (1)単体法人 (2)通算法人 (3)２以上の市町村において事務所等を有する法人の課税標準の分割基準 ２．税率（標準税率と制限税率、適用時期） ３．税額控除（特定寄附金税額控除、外国税額控除等、仮想経理、 租税条約に係る法人税更新に伴う控除） 第４ 申告納付、更正・決定等 １．申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告） 未申告法人の調査 ２．中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 ３．更正の請求 ４．更正・決定、更正決定の期間制限等 第５ 令和7年度改正の主な内容（法人税割） １．課税標準額 租税特別措置法の改正に伴い、法人税の税額控除「デジタルトランスフォーメーション (DX)投資促進税制」廃止等 ２．税額控除 特定寄附金税額控除の見直しと3年延長 |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | 自治体職員 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 持参物・お申込・キャンセル | 【持参物】 当日は、地方税法(法律編)の持参を推奨しております。（任意） 電卓を必ずお持ちください。 【お申込みの流れ】 このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） 【請求書について】 ①請求書の各種日付は次の通りです。 【発行日・お取引日…セミナー開催日】【お支払期限…セミナー開催日の１ヶ月後】 変更を希望される場合は、連絡事項欄に記入ください。 （例：発行日…□月△日、支払期限…■月▲日 希望 等） ※空欄不可 ②請求宛名が団体名と異なる場合は、ご希望の請求宛名を連絡事項欄等に記入ください。 【キャンセルについて】 キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の3営業日前～前日までのキャンセルは参加料の30%、開催日当日は参加料の100％を キャンセル料として申し受けます。 なお、当日までにご連絡なくご欠席の場合も、100%のキャンセル料となりますので予め ご了承ください。 |
| 会場 | 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
