セミナー詳細

セミナー名	働き方改革関連法による平成３０年改正にも対応！はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース～人事・労務担当者としての基本を理解する～
開催日時	2025年11月17日(月)13:00～17:00 2025年11月18日(火)09:30～16:30
講師	石嵜・山中総合法律事務所　弁護士松井　健祐　氏
会員参加料（税込)	49,500円
一般参加料（税込)	57,200円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ≪開催趣旨≫ 　近年、働き方の多様化が進む中で、企業を取り巻く労務環境は一層複雑化しており、労働時間や休職制度、ハラスメント対応などをめぐる労務トラブルが後を絶ちません。こうした中で、企業の人事労務担当者においては、労働基準法をはじめとする基本的な法制度の理解に加え、最新の法改正動向や判例実務を適切に把握し、日々の労務対応に反映させていくことが求められています。　本セミナーでは、実務に直結する労働基準法の基礎的知識から、近時の法改正や裁判例の動きに触れ、労務管理上の留意点をわかりやすく解説いたします。具体的には、以下のような内容を予定しています。　①人事・労務管理を進める上で必要な労働基準法等の基礎的知識　②近時の法改正を踏まえた実務対応上の留意点　新たに人事労務を担当される方はもちろん、実務経験を有する方の知識の再整理や制度見直しの機会としてもご活用いただける内容です。ぜひこの機会にご参加ください。 ≪セミナーのGOAL≫ １労働基準法を中心に、労働関係法令の基本的知識・考え方を習得する。２実務対応で押さえるべき基本的考え方を習得する。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	≪１日目≫１３：００～１７：００第１．労務管理に必要な法的知識　　１．労働法とは　　２．労働基準法とは、どのような法律か第２．労働契約・就業規則　　１．労働契約とは　　２．就業規則とは　　３．労働基準法・労働契約・就業規則・労働協約の関係第３．採用　　１．採用の自由とその限界　　２．労働条件明示　　３．採用内定と内定取消し　　４．試用期間と本採用拒否第４．賃金　　１．賃金の意義　　２．賃金支払いの原則　　３．退職金の減額、没収　　４．休業手当第５．労働時間・休憩・休日　　１．労働時間制度の基本　　２．労働時間とは　　３．時間外労働・休日労働の意味と要件　　４．「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）　　５．高度プロフェッショナル制度 ≪２日目≫０９：３０～１６：３０第６．労働時間の弾力化など　　１．変形労働時間制　　２．フレックスタイム制　　３．事業場外労働のみなし時間制　　４．裁量労働制第７．休暇　　１．年次有給休暇の基本原則　　２．時間単位年休　　３．計画年休　　４．年次有給休暇の時季指定義務　　５．年休の買い上げ第８．人事異動　　１．昇進・昇格・降格　　２．配転・出向・転籍第9．休職・退職・解雇　　１．休職期間の満了と労働契約の解消　　２．解雇・辞職・合意退職　　３．解雇に関する法規制等 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール	石嵜・山中総合法律事務所弁護士松井　健祐（まつい　けんすけ）氏〈経歴〉 2015年京都大学法学部卒業。 2017年京都大学法科大学院修了、司法試験合格。 2018年弁護士登録。2019年石嵜・山中総合法律事務所入所。著書に「ハラスメント防止の基本と実務」、「同一労働同一賃金の基本と実務」等の執筆がある。人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、実務指導から、訴訟、労働組合対応に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。現場を重視し、実務感覚の伴ったリーガルサービスを提供することを心がけている。
対象	人事・労務・管理部門の方経営企画・戦略・業務監査部門の方職場管理・監督者
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷５－３１－１１　住友不動産新宿南口ビル１３階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7140
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140