セミナー名 |
【行政管理講座】
木造家屋の評価実践と改築家屋の評価ポイント |
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開催日時 | 2025年11月17日(月)13:00〜17:00 2025年11月18日(火) 9:30〜16:30 |
講師 | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 氏 |
会員参加料(税込) | 36,300円 |
一般参加料(税込) | 39,600円 |
ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 家屋の評価方法とされる「再建築費価格方式」は、建築構法の進歩あるいは建築設備の多様化という中で評価担当者の皆様には、技術的・専門的な知識を持ち公平・公正な評価を行って、納税者の理解を得ていくことが求められています。現場において誤りを生む原因について多種多様なものがあり、評価の難しさを感じていることと存じます。 正しい家屋評価実務を行うためには、レベルアップそして総合力アップが不可欠です。 そこで本講座では、木造家屋の評価計算と大規模改築が行われた家屋について評価換えの判定と改築後の評価計算を行います。 |
プログラム内容 | 第1 木造家屋評価実務 一 部分別の解説<構造部〜その他工事まで 1 構造部 (1)主体構造部 @ 柱・壁体 A 屋根構造 B 床構造 (2)基礎 2 外壁仕上 3 内壁仕上 4 床 仕上 5 天井仕上 6 屋根仕上 7 加算項目 各部分別共通 8 建具 9 建築設備 10 仮設工事 11 その他工事(階段部分の上階床面積への算入について) 二 補正計算(項目別補正計算)の方法 1 柱・壁体(室数の多少、開口率の大小、階高) 2 基礎(地上高等) 3 外壁(開口率の大小、階高) 4 内壁(間仕切りの多少、開口率の大小、天井高) 5 床・天井(スキップフロアーの評価) 6 加算評点項目(標準評点数の算出) 7 建築設備(総合評点方式の施工量の多少) 三 評価(動画、静止画)評価演習(戸建形式住宅用建物)、建築設計図面(立面図、平面図、矩計図、その他図面等)及び調査確認事項による一棟の再建築費評点数の算出 第2 改築木造家屋 一 改築とは 二 固定資産評価基準の規定 三 地方税法の定義(「取扱通知」を含む。) 四 改築工事 1 外観、機能を維持する工事 2 機能アップの工事 3 新築当時と異なる機能の付加工事 五 改築家屋の評価換えの判定 1 仕上、建築設備等を新設した家屋 2 仕上、建築設備の大半を更新した家屋 3 改築に伴う評価換えの判断 六 適用する評価基準 七 改築家屋の再建築費評点数の算出 1 改築家屋の再建築費評点数の区分 2 部分別評価の方法 八 経年減点補正率の適用 九 改築家屋の評価計算 |
講師プロフィール | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 氏 1943年 生まれ 1961年 東京都入庁 1970年 東京都主税局に配属(主税局各都税事務所にて約20数年担当係長として従事) 1993年 主税局専門講師委嘱 2005年3月 東京都を退職 7月 小川正己税理士事務所を開設 |
対象 | 地方自治体において家屋評価の業務に従事されている皆様 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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会場 | オンライン Zoom |
会場電話番号 | 092-431-3365 |
問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
担当者 | 浅井 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |