セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納処分できない自治体債権の滞納整理講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年 9月 1日（月）10:00〜17:00 |
| 講師 | （元）国税庁徴収部管理課課長補佐 黒坂 昭一 氏 税理士 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 自治体が徴収する廃棄物の処理費用等の公法上の債権、公営住宅の家賃、公立学校の授業料、給食費、公立病院の診療費、保健所の診察料、給食費、貸付金、奨学金、公の施設の使用料等の債権の滞納額の増大に対する関心が高まっています。これらの債権は滞納処分によって強制的に徴収することができないものですが、滞納整理を行って徴収を確保し、収納秩序の維持をはかることの必要性と重要性は地方税や公課と異なるところはありません。滞納処分することのできない自治体債権の滞納整理の手続の進め方とその時効の処理、及び強制執行による強制的徴収や公営住宅の明渡しを求める手続を主たる内容として、改正民法も含めて、平易明快に解説いたします。 |
| プログラム内容 | １ 自治体債権の滞納整理の基本 ・自治体債権の滞納整理とは ・自治体債権の分類とその性格 ・地方税・公課との相違（ 自力執行等） ２ 滞納処分のできない自治体債権の滞納整理 ・督促 ・履行期限の繰上 ・債権の申出 ・徴収停止等 ３ 書類の送達及び公示送達 ・郵便による送達等 ・公示送達の意義と効果 ４ 各種調査 ・財産調査 ・居所不明者等の調査（ 住民票、戸籍調査） ５ 延滞金と遅延損害金 ・延滞金、遅延損害金（ 遅延利息） ６ 相続による納付義務・履行義務の承継 ・相続制度の概要（ 相続人、相続の放棄等） ・相続による納税義務の承継 ・相続人からの徴収の手続 ７ 強制執行等 ・強制執行と債務名義 ・簡易裁判所における支払督促等の活用 ・公営住宅の明渡しの強制執行等 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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