セミナー詳細

セミナー名	オンラインセミナー（オンライン専用）労働基準法の基礎
開催日時	2025年6月17日(火)10:00～16:00
講師	弁護士法人　あお空法律事務所代表弁護士中根　浩二　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	41,800円
ねらい	１．人事・労務管理上の必要な基礎知識を効率よく学んでいただけます。２．実務ですぐに活かしていただけるよう、最新事例・判例を用いた具体的な解説を行います。
プログラム内容	第１　労働基準法の概念　１　労働法とは　２　労働基準法とはそもそも何か　　(１)労働契約法、基本六法との関係　　(２)労働基準法における判例法の意味　　(３)強行的効力と規範的効力　３　労働契約法との関係第２　労働基準法の適用範囲　１　労働者とは～請負との比較～　　(１)新聞配達員　　(２)下請けの作業員～請負と認識していた者が労働者に当たるとどうなるか～　２　使用者とは～取締役・部長・課長にとどまらない～　　(１)事業主　　(２)事業の経営担当者　　　　～事業の経営担当者は誰をさすか第３　就業規則等　１　労働協約、就業規則、労使協定の関係　　(１)労働協約とは　　(２)就業規則とは～就業規則の作成変更に関する使用者の義務～　　(３)労使協定とは　２　就業規則の変更手続　３　就業規則の不利益変更　　(１)不利益変更は可能か　　(２)合理性の判断基準　　(３)判例(秋北バス事件等) 　　(４)就業規則の法的性質　　(５)退職金引き下げを伴う就業規則の改定は可能か第４　募集、採用　１　採用　募集採用の自由と制限～求人票記載の労働条件は労働契約の内容となるか～　２　内定　　いつの時点で労働契約が成立するか　　今春卒業予定者の採用内定を取り消すことはできるか　　就業規則の定め方　３　試用期間　　試用期間延長の注意点　　解雇予告手当について第５　賃金等　１　賃金とは～チップは？ストックオプションは？～　　(１)任意的恩恵的なもの～慶弔見舞金について　　(２)福利厚生施設～住宅の貸与、生命保険料補助金、代金を徴収する場合～　　(３)企業設備の一環であるもの～旅費、役職員交際費、作業衣～　２　賃金支払の５原則とは　３　欠勤、遅刻による賃金カットと算定方式　４　退職金　　　～退職金が減額できる場合、没収できる場合～　　　～退職後すぐ競合会社に就職した社員に対する退職金返還請求～第６　労働時間・休日　１　労働時間制度の基本　２　労働時間の範囲の具体例　　(１)待機のための仮眠時間は労働時間か　３　時間外労働・休日労働の意味と要件　　(１)時間外労働・休日労働～遅刻相当分を当日の残業時間で相殺できるか～　　(２)三六協定～三六協定に掲げた労働者数を超えて時間外労働をさせることができるか～　　(３)休日の振替、代休～事前の振替と事後の振替手続～　　(４)平成２２年改正　　　①「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係　　　　～特別条項付36協定を結ぶ際の注意～　　　②法定割増賃金率の引上げ　　　　代替休暇制度の概要、単位、期間　　　　猶予される中小企業とは　　　③時間単位年休　４　適用除外　　(１)管理監督者～どのような場合に認められるか～　　(２)監視断続的労働従事者　　　　～交通関係の監視、プラント等における計器類の監視～　　　　～踏切番、新聞配達員、タクシー運転者、消防署職員～　　　　～宿日直についての注意点～　５　労働時間の弾力化　　(１)変形労働時間制～変形労働時間制採用の場合の就業規則の定め方～　　(２)フレックスタイム制～フレックスタイム制での土曜日出勤に休日割増は必要か～　　(３)事業場外労働　　(４)裁量労働制～裁量労働の範囲～第７　休暇　１　年次有給休暇～年次有給休暇を請求したら許可なく休んでもよいか～　２　時季変更権～変更権行使に際しての留意点～　３　計画年休　４　年休買い上げの可否　５　有給休暇取得と皆勤手当第８　人事異動　１　配転、出向、転籍　２　配転命令の限界　　(１)共働き夫婦の別居を余儀なくさせる転勤命令の効力　　(２)単身赴任を伴う転勤命令　３　出向命令の限界第９　休職・退職・解雇　１　休職　　(１)休職とは　　(２)傷病休職　～業務上の事故との比較～　２　退職　　(１)退職届　　(２)退職の意思表示はいつまで撤回できるか　３　解雇　　(１)解雇の手続　　　①予告期間～民法の原則と労働基準法での修正～　　　②除外認定～労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合～　　(２)普通解雇、懲戒解雇、整理解雇～退職金支払い拒絶の可否～第10　労働契約法　１　労働契約法の成立の背景、施行日　２　総則(第１～５条) 　　(１)目的　　(２)労働契約における基本原則　　(３)労働契約の内容の理解の促進～労使間のトラブルを処理する必要性～　　(４)労働者の安全への配慮～判例の明文化～　３　労働契約の成立及び変更(第６～１３条) 　　(１)労働契約の成立要件　　(２)合意による労働契約内容の変更　　(３)就業規則の変更による労働契約内容の不利益変更、要件　４　労働契約の継続及び終了(第１４～１６条) 　　(１)権利濫用禁止　　(２)懲戒処分に関する権利濫用禁止　　(３)解雇権濫用禁止　５　期間の定めのある労働契約(第１７条) 　６　有期労働契約についての労働契約法改正の概要(第１８～２０条) 　　(１)有期労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合の、無期労働契約への転換　　(２)有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止第11　働き方改革関連法　１　働き方改革の総合的かつ継続的な推進　２　長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等　３　雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保第12　令和６年改正　労働条件の明示等第13　労働審判法　１　労働審判法の目的、機関、施行日　２　実務上の取扱　　(１)期日の回数　　(２)審判員の構成　　(３)進行
講師プロフィール	平成9年司法試験合格平成10年名古屋大学法学部法律学科卒業最高裁判所司法修習生（52期）平成12年司法修習終了　弁護士登録（愛知県弁護士会）　楠田法律事務所勤務平成17年あお空法律事務所開所（所長）令和3年度　愛知県弁護士会副会長（職員人事担当）労働問題、企業法務をはじめ、愛知県を中心に活躍中。労働法関連セミナーの実績多数
対象	人事・総務関連部門の方
備考	FAXでのお申込みはこちら
	【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコンもしくはタブレットのみです。（Zoomアカウント不要）タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。（領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます）テキストデータは印刷してご利用ください。　 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。　録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。　開講日の5営業日前から、参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴社の通信不具合等による　視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場	任意
問合せ先	企画研修グループ
電話番号	052-957-4172
FAX番号	052-952-7418
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック