セミナー詳細

セミナー名	固定資産会計実務基礎コース
開催日時	2025年10月30日(木)10:00～17:00
講師	公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士土屋　晴行　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	41,800円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。【開催趣旨】　企業の固定資産をめぐる会計処理は、最近の税制改正により、複雑で高度になっております。税務会計の規則や特例が多く難解なだけに、理解と活用の如何によって税額に大きな差額が生じてきます。　本セミナーでは固定資産の税務と会計処理について、『地震等の災害による損失』についての取扱いにも触れながら、「取得」から「除却」の基本を記帳例示や例題を取り上げながら総合的・体系的に解説いたします。【本セミナーのゴール】 ●固定資産の取得から除却までの一連の会計処理・税務処理の基礎を体系的に理解する。 ●減価償却・資本的支出・修繕費などの判断基準や記帳方法を、　演習問題を通じて実務に活かせるようにする。 ●最新の税制改正に対応した固定資産管理の知識を習得し、　自社の実務に的確に反映できるようにする。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．固定資産はどう分類するのか　　　(1)有形固定資産と無形固定資産の違いは？　　　(2)減価償却資産と非減価償却資産とは？　　　(3)少額減価償却資産の損金算入とは？２．固定資産を取得したときの評価のしかた　　　(1)取得価額の求め方　　　　　①土地　　　　　②借地権　　　　　③建物等　　　　　④建物付属設備　　　　　⑤少額の減価償却資産　　　　　⑥その他　　　(2)固定資産と消費税　　　(3)固定資産と付随費用　　　(4)外部副費と内部副費３．減価償却の算定の実務　　　(1)償却限度額の計算　　　(2)償却率　　　(3)残存価額　　　(4)耐用年数　　　　　①法定耐用年数とは？　　　　　②中古資産の耐用年数の見積り　　　　　③耐用年数の短縮の取扱い　　　(5)償却限度額と償却可能限度額　　　(6)無形減価償却資産　　　(7)特別償却と割増償却の方法　　　　　①主な特別償却と割増償却　　　　　②特別償却の会計処理方法　　　　　③特別償却と税額控除との有利性判断４．固定資産の廃棄・除却　　　(1)有姿除却とは？　　　(2)除却損と取壊費　　　(3)少額資産の一部除却　　　(4)地震等の災害による損失５．最近の税制改正に基づく減価償却制度　　　(1)旧定額法と定額法　　　(2)旧定率法と定率法　　　(3)保証率　　　(4)改定償却率　　　(5)250%償却法と200%償却法６．演習問題　　　(1)固定資産の取得　　　　　①減価償却限度額の計算と仕訳　　　　　②期中取得の場合の処理　　　　　③簡便法による耐用年数の計算　　　　　④損金算入額の計算　　　(2)資本的支出と修繕費　　　(3)法定耐用年数が変更された場合の処置７．質疑応答 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール	公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士土屋　晴行　氏東京大学経済学部卒業。ベテラン公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士として、経営診断や経営指導に豊富な実績をもつ。また、セミナーでのわかりやすい解説は、多くのビジネスパーソンから支持されている。中小企業基盤整備機構人材育成支援アドバイザー、松戸市土地開発公社評議員などを歴任。主な著書--------------------------------------- 　「バランスシートの読み方練習帳」、「損益計算書の読み方練習帳」、　「土地建物の税金Ｑ＆Ａ」、「相続贈与の税金Ｑ＆Ａ」、「簿記３級・これで合格」　「税務調査・ここに気をつけろ」（いずれも、こう書房）、　「商法がわかった」（法学書院）ほか３点がある。
対象	固定資産管理担当者、経理及び財務担当者、施設部門、経営管理部門の方など
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから
持ち物	筆記用具・電卓をご持参下さい【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ【請求書】・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。【会員】・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号	03-6632-7140
問合せ先	企画研修グループ
担当者	松嶋
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック