セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 予算編成・財政運営のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年7月22日(火) 10:00～16:00 |
| 講師 | 立命館大学政策科学部 教授 ・ 博士（政策科学） 森 裕之 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 本講座では、地方自治体における予算の基本原則を確認した上で、実際の予算編成と財政運営を行うにあたって、 財政担当者が留意すべきポイントについてわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | ４１．予算 （1）自治体と予算の役割 （2）予算原則 （3）予算の実際 （4）議会へのリスペクト ２．予算編成 （1）予算編成方針の重要性 （2）国の経済財政運営と地方財政の動向 （3）総合計画と首長公約 （4）予算編成方式 ３．財政運営 （1）財政収支 （2）財政危機の把握 （3）財政計画の策定とローリング （4）財政規律と住民福祉のバランス ４．財政部門の役割 （1）財政部門から事務部門への指示 （2）既定経費と政策経費の査定ポイント （3）行政評価とまちづくり （4）地方財政の今後と財政計画 |
| 講師プロフィール | 立命館大学政策科学部 教授 ・ 博士（政策科学） 森 裕之 氏 1967年大阪府生まれ。大阪市立大学商学部、同大学院経営学研究科後期博士課程中退。 高知大学助手、専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授を経て、2003年 立命館大学政策科学部助教授。 2009年 同教授。 地方財政の理論と制度、および公共事業を主に研究すると同時に、 アスベスト災害と公共政策のあり方についても考察を進めている。 著書 『自治体財政を診断する』（2022年 自治体研究社） City,Public Value, and Capitalism (2022年 Northwestern University Libraries・共編著) 「現代社会資本論」（2020年 有斐閣・共編著） 「新型コロナ対策と自治体財政」（2020年 自治体研究社） 「市民と議員のための自治体財政」（2020年 自治体研究社） 「公共施設の再編を問う」（2016年 自治体研究社） 「公共事業改革論」（2008年 有斐閣） 論文・研究発表 「『骨太の方針2024』と地方財政」（2024年）、「自治体財政とコミュニティの創生」（2023年 共著） 「大阪市財政の危機」（2022年）、「新型コロナ感染症対策と自治体財政の変化」（2022年） 「ジェロントロジーと公共政策」（2022年）、「地方財源の構造変化」（2021年） 「市場と政府を超えて」（2021年）、「現代の地域経営論」（2020年） 「公共領域の崩壊」（2020年）、「社会資本論の理論と展望」（2020年） 「現代の地域経営論を求めて-「官民連携」の哲学的・実施的考察」（2019年）等 |
| 対象 | 自治体職員 地方議員 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 【請求書について】 ①請求書の各種日付は次の通りです。 【発行日・お取引日…セミナー開催日】【お支払期限…セミナー開催日の１ヶ月後】 変更を希望される場合は、連絡事項欄に記入ください。 （例：発行日…□月△日、支払期限…■月▲日 希望 等） ※空欄不可 ②請求宛名が団体名と異なる場合は、ご希望の請求宛名を連絡事項欄等に記入ください。 |
| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
