セミナー名 |
行政管理オンライン講座(オンライン専用) 地方公営企業における消費税会計実務 |
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開催日時 | 2025年7月23日(水) 10:00〜16:00 |
講師 | 公認会計士・税理士 西原 浩文 氏 |
会員参加料(税込) | 36,300円 |
一般参加料(税込) | 39,600円 |
ねらい | 消費税の概要をはじめ特定収入および補てん財源等、複雑な消費税会計の実務を オンライン専用形式で解説いたします。 |
プログラム内容 | 1.地方公営企業における消費税の概要のポイント (1)仕入税額控除 (2)簡易課税方式による消費税の計算 (3)軽減税率、区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式 (4)インボイス制度導入後の会計処理(税抜き方式) 2.国・地方公共団体、公益法人等、人格のない社団等の特例 (1)特例制度の概要 (2)事業単位 (3)資産の譲渡等の時期 (4)仕入控除税額の計算 (5)申告・納付・還付と期限の特例 (6)帳簿の記載事項及び保存 3.特定収入に係る仕入控除税額の特例の概要 (1)特定収入に係る仕入控除税額の計算の特例 (2)特定収入とは何か (3)原則的特例計算と通達の特例計算 (4)消費税法基本通達16-2-2による補助金等の使途の特定方法 (5)通達による使途の特定に関する文書 4.通達の特例計算 (1)具体的な計算手順 (2)消費税法基本通達16-2-2による補助金等の使途の特定方法 (3)計算例@(法適用・全額控除) (4)計算例A(法適用・一括比例配分方式/個別対応方式) 5.仕入控除税額の調整 (1)調整対象固定資産に係る仕入税額控除 (2)調整対象固定資産を購入した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の適用制限 6.予算決算と消費税 (1)法適用企業と法非適用企業 (2)法適用企業、法非適用企業の会計と消費税 (3)補てん財源 (4)控除対象外消費税の会計処理 |
講師プロフィール | PDFファイルを参照ください |
対象 | ・自治体職員 |
備考 | FAXでのお申込みはこちら |
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 @必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要) タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。 BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 【お申込みの流れ】 @このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 (領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます) A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます) テキストデータは印刷してご利用ください。 BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、参加料の100%を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴社の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 【請求書について】 @請求書の各種日付は次の通りです。 【発行日・お取引日…セミナー開催日】【お支払期限…セミナー開催日の1ヶ月後】 変更を希望される場合は、連絡事項欄に記入ください。 (例:発行日…□月△日、支払期限…■月▲日 希望 等) ※空欄不可 A請求宛名が団体名と異なる場合は、ご希望の請求宛名を連絡事項欄等に記入ください。 |
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会場 | 任意 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |