セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】 
自治体職員のための
明日から始める業務改善実践講座
開催日時 2026年1月27日(火)10:00〜15:00
講師 (元)大阪市区長      小川 明彦 氏  
(元)岩手県職員
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 

 近年、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少や地域課題の多様化に加え、財政制約や人員削減などにより、一人ひとりの職員に求められる業務量と責任は年々増大しています。その一方で、働き方改革の推進や住民サービス向上への要請も強まり、限られた時間の中で高い成果を求められるという厳しい状況に直面しています。こうした中で「業務改善」は必要不可欠な存在となっております。無駄や非効率を削減し、職員一人ひとりがやりがいをもって働ける環境を整えることは、自治体の持続可能な運営に直結します。
 本セミナーでは、業務改善の意義や具体的な手法、さらには全国の自治体で実際に行われた成功事例を取り上げ、参加者の皆さまが明日から取り組める実践的な改善アプローチを学んでいただきます。
プログラム内容 1.自治体の今後の課題
○自治体を取り巻く環境要因の変化(認識)
○社会資本の再整備、福祉予算の増大⇒財政の悪化
○少子化、過疎化、雇用(働く場所)の確保⇒産業振興?

2.業務改善の必要性を感じますか
○自治体における業務改善の現状と課題
○業務において「変えたい」「良くしたい」と感じる点
〇行政改革が組織や人員に偏っていないか?
〇行政作用のムダ>行政組織のムダ
○本当にDXの導入が急務か考える

3.明日から25%仕事を増やすことができますか
-ムダを見える化し、カイゼン-

○減量化・効率化
○業務における「ムダ・むだ・無駄」
○「見える化・視える化・観える化」

4.他自治体の業務改善成功事例(実体験をもとに)
○岩手県での改善事例
○大阪市での改善事例
○成功の要因と失敗から学ぶべき教訓

5.過疎化対策、少子化対策、産業振興策等
〇対策立案の際、限界を感じますか?
〇不足しているのは?
〇ベンチマーキングをしたことがありますか?

6.「やらされ感」からの脱却
-自主性を引き出す業務革新の進め方-
○業務革新への意識改革
○ボトムアップ型業務革新の重要性と具体的な進め方
〇担当部署の役割と連携のポイント
〇経験者の視点から学ぶ業務革新の勘所

7.明日からもできる!BPR
○業務革新計画(BPR)のプラン策定のポイント

8.まとめ
対象 地方自治体のご担当職員
会場 ZOOMミーティング
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 日本経営協会九州本部
担当者 浅井
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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