セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
滞納整理事務（基本）講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年 7月 1日（火）13:00～17:00 2025年 7月 2日（水） 9:30～16:30 |
| 講師 | 税 理 士 宮本 博 氏 (元)大阪国税局徴収部訴務官室長 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方自治体のにとっては昨今の経済情勢下において、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。こうした中、徴収事務に従事する職員の方々においても滞納となっている債権を効率的かつ効果的に回収するため、民事関係法規をも駆使した滞納整理の知識と徴収技法の修得が求められております。 そこで今回、経験の浅い職員の方々にも容易に理解できるよう、滞納整理において比較的多く遭遇する各種財産についての調査要領から滞納処分手続等について習得していただきたく、本講座を開催いたしました。 |
| プログラム内容 | １．地方団体の各債権の法規のしくみ （1）地方税の徴収金の滞納処分 （2）地方団体の債権のうち、税以外の債権の徴収手続 ①強制徴収公債権（公課）の徴収手続 ②非強制徴収債権の徴収手続き （3）租税徴収法規のしくみ ①租税等の優先権と徴税吏員の自力執行権 ②抵当権・質権等の私債権と優先関係 ③徴収権の消滅時効と時効の更新・完成の猶予（債権法改正後の対応） ２．各種財産の差押え（繰上徴収・繰上差押え）、参加差押え、交付要求の手続き ３．財産調査要領 （1）官公庁等の調査（根拠規定と課税資料・決算書調査の着眼点）
（2）滞納者、取引先・貸付先等における調査事項と調査方法
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| 対象 | 地方自治体における税務・徴収部門の職員の方々 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を 通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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