セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン中継】 労働基準監督署による指導・調査への対応実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年11月20日(木)13:00〜17:00 |
| 講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 【本ページは、オンライン中継視聴の方のお申込み専用です】
※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。本会会場での受講をご希望の方は、コチラからお申込みください。 詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。 労働基準監督署の立ち入り検査は突然やってきます。会社は法律上、臨検監督を拒否することはできず、臨検で法違反が明確になった場合、是正勧告を受けることになります。そのような事態になる前に、または、そうなった後に、どのように対応するべきかを事前に把握しておく必要があります。特に、コロナ禍の終息以降は臨検件数が増加しており、日頃からの準備が大切です。 本セミナーでは、労働基準監督署の位置付け・役割や傾向を解説いたします。その上で、労基署による昨今の重点調査対象である労働時間問題への実務的対応策を中心に、立ち入り検査の実態から是正勧告等への対応までをわかりやすく解説いたします。また、近年増加傾向にある精神疾患に基づく労災申請への対応策についても学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 労働基準監督署による指導とは １ 労働基準監督署の役割・権限 ２ 新しい行政施策と労働基準監督署 ３ 労基署による指導対象と労働局等による指導対象 第２ 労働基準監督署による臨検監督とその効力 １ 労基署による監督とその対象 ２ 是正勧告書／指導票の意味と効力 ３ 書類送検の実務 第３ 臨検監督への対応 １ 労働時間に関する実務的対応に備えた基礎知識 ２ 臨検監督を受ける際の心構え，対応策 第４ 精神疾患に基づく労災申請とその調査 １ 精神疾患に基づく労災認定の基準の概要と改正 ２ 精神疾患の労災申請に対する心構え，対応策 第５ 最後に 〜日頃から気を付けておくべきこと |
| 講師プロフィール | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹 氏 平成９年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争（訴訟、労組との交渉等）などを担当。経営法曹会議（幹事）、日弁連労働法制委員会（副委員長）、大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、産業保健法学会等に所属。 [著書] 「企業のための労働契約の法律相談」(共著) 青林書院、「書式 労働事件の実務」(共著)民事法研究会、｢労働審判＝紛争類型モデル｣(共著) 大阪弁護士協同組合、｢人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例｣(共著)新日本法規出版他、多数。 |
| 対象 | 民間企業の人事労務担当者など |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣ウェビナーＩＤは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊ウェビナーＩＤはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン中継（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 石井 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
