セミナー詳細
| セミナー名 | 労働基準監督署による指導・調査への対応実務【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年11月20日(木)13:00〜17:00 |
| 講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 労働基準監督署の立ち入り検査は突然やってきます。会社は法律上、臨検監督を拒否することはできず、臨検で法違反が明確になった場合、是正勧告を受けることになります。そのような事態になる前に、または、そうなった後に、どのように対応するべきかを事前に把握しておく必要があります。特に、コロナ禍の終息以降は臨検件数が増加しており、日頃からの準備が大切です。 本セミナーでは、労働基準監督署の位置付け・役割や傾向を解説いたします。その上で、労基署による昨今の重点調査対象である労働時間問題への実務的対応策を中心に、立ち入り検査の実態から是正勧告等への対応までをわかりやすく解説いたします。また、近年増加傾向にある精神疾患に基づく労災申請への対応策についても学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 労働基準監督署による指導とは １ 労働基準監督署の役割・権限 ２ 新しい行政施策と労働基準監督署 ３ 労基署による指導対象と労働局等による指導対象 第２ 労働基準監督署による臨検監督とその効力 １ 労基署による監督とその対象 ２ 是正勧告書／指導票の意味と効力 ３ 書類送検の実務 第３ 臨検監督への対応 １ 労働時間に関する実務的対応に備えた基礎知識 ２ 臨検監督を受ける際の心構え、対応策 第４ 精神疾患に基づく労災申請とその調査 １ 精神疾患に基づく労災認定の基準の概要と改正 ２ 精神疾患の労災申請に対する心構え，対応策 第５ 最後に 〜日頃から気を付けておくべきこと |
| 講師プロフィール | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹 氏 平成９年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争（訴訟、労組との交渉等）などを担当。経営法曹会議（幹事）、日弁連労働法制委員会（副委員長）、大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、産業保健法学会等に所属。 [著書] 「企業のための労働契約の法律相談」(共著) 青林書院、「書式 労働事件の実務」(共著)民事法研究会、｢労働審判＝紛争類型モデル｣(共著) 大阪弁護士協同組合、｢人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例｣(共著)新日本法規出版他、多数。 |
| 対象 | 民間企業の人事労務担当者など |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 石井 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
