セミナー詳細
| セミナー名 | 地方自治体における公金管理・運用の基礎 会場参加のみ |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年 8月22日（木）13:00～17:00 2024年 8月23日（金）10:00～16:00 |
| 講師 | 一般社団法人日本経営協会専任講師・行政アドバイザー 大﨑 映二 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 地方自治体の資金管理は、地方自治関連法令などの規定や資金管理の特性をふまえ、安全かつ合理的な運用を行う必要があります。また、公金の管理運用を行うという立場から、民間企業の運用とは一線を画すポイントがあり、金融の知識だけでなく自治体の担当者として特有の制度知識や責任が求められます。 本講座では、地方自治体における資金管理・運用について、担当者として理解しておくべき制度や心構えから、前提となる知識を基礎からわかりやすく解説いたします。その上で、預金・債券による運用上のポイントについても実務に即して学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | １．管理運用の資金の性格 ・地方公共団体と民間企業の違い ２．管理運用の対象となる公金の種類 ・歳入歳出現金（歳計現金） ・歳入歳出外現金（歳計外現金）, ・基金 ３．公金の取扱いの制限と例外 ・取扱いの制限 ・指定公金事務取扱者制度 ・指定納付受託者制度 ・政令に基づく委託 ・指定金融機関制度 ４.歳入歳出現金の管理と運用 ・会計管理者の役割 ・歳入歳出現金の適切な運用 ・ペイオフ制度の概略 ・預金保険制度による預金保護 ５.歳入歳出外現金の管理と運用 ・保管できる歳入歳出外現金 ・住民協働の推進と現金の管理 ６.基金の管理 ・基金の設置 ７.公金運用担当者のポイント ・運用担当者の心構え ８.預金運用のポイント ・預金運用に関する法規定 ・預金運用における説明責任 ・決済用預金が生まれた背景 ・普通預金金利と運用益 ・運用資金の把握 ・支払資金の調達にかかる基金の使用と一時借入金 ・大口定期預金の利率・期間と運用の考え方 ・公金管理運用基準（例）による預金運用のポイント ９.債券運用のポイント ・債券運用に必要な基礎知識 ・公金運用と債券の種類 ・債券運用のリスク ・リスク軽減を図るポートフォリオ（分散投資）の基本的な考え方 ・国債運用にかかるリスクの理解 ・公金の運用と経済指標等 ・債券運用結果の説明 １０.その他 |
| 講師プロフィール | 一般社団法人日本経営協会専任講師・行政アドバイザー 大﨑 映二 氏 東京都東久留米市に３４年余勤務の後、民間コンサルタントで行政評価と予算の連動を中心に活動。現在、本会専任講師として財務系講座に登壇するほか、行政アドバイザーとして市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている。 ＜主な著書＞「歳入減少時代の市町村経営の実践的手法」「自治体職員はじめての出納事務」（学陽書房）。 |
| 対象 | 地方自治体における財政、会計、出納などの資金管理担当部門の方々 |
| 会場 | 西鉄祇園ビル１１階 会議室 福岡市博多区御供所町1-1 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-633-2222 |
| 問合せ先 | 九州本部 |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
