セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 地方公営企業における「経営戦略」改訂のポイント【会場受講】 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和5年11月2日(木)10:00～16:00 |
| 講師 | 鳥生紘平公認会計士事務所 所長 公認会計士 鳥生 紘平 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 人口減少等により経営環境が厳しさを増す中で、住民生活に必要なサービスを将来にわたり安定的に提供していくため、地方公営企業においては経営の健全化が求められております。公営企業の中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」についても、令和7年度までの改定が推進されており、各団体でも改定に向けた準備が必要です。 本講座では、地方公営企業の経営戦略の策定意義を解説した上で、総務省の発出する「経営戦略策定・改定ガイドライン」、「経営戦略策定・改定マニュアル」及び各種通知等に基づく経営戦略改定の具体的な進め方や、改定後の活用の基本的な考え方を学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | １．経営戦略の改定の全体像 （1）公共企業の経営の基本と特徴 （2）経営戦略の全体像と意義 ①経営戦略の趣旨 ②求められる要件 ③経営戦略の一般的な構成 （3）経営戦略の改定推進に向けての国の動向 ２．経営戦略改定の具体的な進め方 （1）経営戦略改定の全体スケジュールと体制 （2）現状分析の実施による課題把握 ①現状分析の必要性と考え方 ②経営比較分析表の活用 ③現在の経営戦略に基づく実施状況及び乖離状況と把握 （3）経営目標の設定 （4）収支計画の策定（財政シミュレーション） ①収支計画（収支均衡）の考え方 ②投資計画の策定 ③財政計画の策定 ④投資計画と財政計画の整合性の確保 ⑤原価計算表（新様式）の作成 （5）経営改善の取り組みの検討 ①広域連携 ②民間活用、官民連携 ③施設の統廃合、ダウンサイジング ④その他 （6）住民及び議会への説明 ３．改定した経営戦略の運用方法 （1）計画実施に必要な人員体制の確保 （2）毎年度の進捗状況の把握 （3）収支計画と予算決済の連携 |
| 講師プロフィール | 鳥生紘平公認会計士事務所 所長 公認会計士 鳥生 紘平 氏 2011年 有限責任監査法人トーマツ入所。2012年より同法人パブリックセクターに異動し、自治体をはじめとする公的機関、非営利組織を対象とする監査及びコンサルティング業務に従事。2013年 公認会計士登録。2020年 有限責任監査法人トーマツ退社後、鳥生紘平公認会計士事務所を設立。同年、一般社団法人行政経営支援機構を設立し、代表理事就任。 現在は、前職での経験を活かし、主に上下水道事業等の公営企業に対する広域連携検討支援、料金改定検討支援、経営戦略策定支援といったコンサルティング業務に従事している。 令和3年度より、総務省の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の公営企業関係アドバイザーとして、複数の公営企業の経営戦略策定のアドバイザーも務めている。 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 田中 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
