セミナー詳細

セミナー名 働きやすい職場づくりのための
メンタルヘルスをめぐる法律問題と実務対応
開催日時 2020年08月20日(木)10:00〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
 柊木野 一紀(ひらぎの かずのり) 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円割引】
・早割(早期申込割引)お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の
 講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)複数名のお申込みで、
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい  多様化する業務への対応や、多忙な業務、さらには職場のパワーハラスメントなどから生じるストレスにより、うつ病などの精神疾患による休職や労災認定が増加しております。とりわけ、平成28年10月に大手広告代理店の新入社員の過労自殺が大きく報道されたこと等を契機に、政府が労働時間の適正な把握のためのガイドラインを策定するなど、使用者に労働時間管理をはじめとした過重労働を防止するための適切な対応が問われています。また、平成30年6月には時間外労働の上限規制等を内容とする働き方改革関連法が成立し、使用者が従業員の過重労働を防止し、また休職中の従業員が復職するに際して適切な対応をとることが求められています。
 本セミナーでは,メンタルヘルスに関する法的枠組みをおさえ、実務的にもっとも切実な問題となる休職・復職の場合の対応方法を、最新の判例を踏まえつつ解説いたします。
プログラム内容 【1】 労働者のメンタルヘルス管理をめぐる社会の動き
 1 成果実現のための健康管理
 2 対外的監視社会における企業存続のための健康管理
【2】 労働契約におけるメンタルヘルス不調の意味
 1 労働契約の構造
 2 「債務の本旨に従った」労働とメンタルヘルス不調
【3】 労働者が精神障害を発症したらどうするか
 1 業務災害の可能性はないか
 2 私生活を理由とする精神障害の場合は
 3 業務量を調整する時期には注意する
 4 実務ではとにかく休職させる
【4】 労働者を休職させる場合の留意点
 1 休職か解雇か
 2 「治癒」とは
 3 休職期間満了前と休職期間満了時の判断の違い
 4 断続的に欠勤する労働者と休職
 5 休職を繰り返す労働者への対応
【5】 トライアル(リハビリ)就労について
 1 トライアル就労を行うべきか
 2 トライアル就労を行う場合の法律関係
【6】 精神疾患の労働者に対する退職と解雇の実務対応
 1 精神疾患の労働者と退職勧奨
 2 精神疾患の労働者と普通解雇
 3 精神疾患の労働者と懲戒(解雇)

※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
柊木野 一紀(ひらぎの かずのり)氏

【略歴】
1998年 早稲田大学法学部卒業
2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所(石嵜・山中総合法律事務所)入所
2015年 パートナー就任
2017年 第一東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会副委員長
2019年 第一東京弁護士会 副会長(〜2020年3月)

【著書・論文等】
「過重労働防止に向けた環境整備 - 労働時間管理を中心に」 (『労働経済判例速 報』2327号・2017年12月)
『内部通報・内部告発対応実務マニュアル』 (民事法研究会・2017年・共著)
『Q&A人事労務規程変更マニュアル』 (新日本法規・加除式・共著)
対象 人事部門のマネージャー・スタッフの方
管理者・経営者 等
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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