セミナー詳細

セミナー名 地方自治体のための、職員教育・研修担当者法律実務基本講座
開催日時 2019年7月12日(金)10:00〜17:00

講師 金子法律事務所   弁護士  服部 博之 氏  
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい ─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
地方自治体の職員研修担当者は、職員に対して、研修を企画し、実施する責任と義務があります。しかし、昨今、民間企業などにおいて、教育・研修実施に対する法的観点から、実施方法・内容で様々な問題が発生し、その対策と防止を実践しております。自治体におきましても、職員教育・研修実施の際、様々な法的観点から注意して実施する事項が増えており、民間企業同様、対策と予防が不可欠となってきております。そこで、本セミナーでは、職員の教育・研修のあり方・進め方・実際の運営方法等が、法的に問題がないかなどを、地方公務員法、労働基準法に照らして検証いたします。教育・研修における法的な問題のリスク管理とトラブル回避の具体的な手法を具体的にお伝えいたします。
職員教育・研修ご担当者の必聴の講座ですので、公務ご多忙の折とは存じますが、関係各位多数のご参加をおすすめ申しあげます。


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プログラム内容
1.総論
  1)「研修」に関する法律上の位置づけ(地方公務員法・地方自治法など)
  2)「研修」の意義


2.各論・・・各種「研修」を巡る法律問題
  1)研修の参加・不参加を巡る問題

    @職務命令としての研修
    A職員による研修拒絶
    B研修時の有給休暇取得
    C職員の研修・教育を受ける権利

  2)研修内容に関する問題
    @一般教養に関する研修
    A信仰・政治信条に関連する研修

  3)受講拒否と懲戒処分
  4)研修と労働性・労働時間
    @「義務」と「任意」
    A「宿泊研修」,「懇親会」
  5)研修の均等取扱い


3.ケーススタディー


4.まとめ・・・適正かつ有効な「研修」のために

講師プロフィール 平成11年司法試験合格,平成13年東京大学法学部卒業後,国家公務員としての勤務,司法修習を経て,平成16年弁護士登録。現在,弁護士法人金子法律事務所代表弁護士。
対象 地方自治体の総務・法務・職員・人事等の担当部署の責任者およびスタッフの方々
各所属部門で職員教育・研修を担当されている方々
会場 一般社団法人 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 企画研修G
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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