セミナー詳細

セミナー名	徴収事務（基本）講座
開催日時	2019年7月4日（木）　13:00～17:00 2019年7月5日（金）　 9:30～16:30
講師	税　　　　　理　　　　　士　　　　　　　　　宮本　博　氏 (元)大阪国税局徴収部訴務官室長
会員参加料（税込)	31,320円
一般参加料（税込)	34,560円
ねらい	∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　逼迫する財政の再建は多くの地方自治体にとって喫緊の課題であり、安定した財源の確保がその大前提となることは言うまでもありません。また、地域の実情・ニーズに対応できる自主財源の確保は、地方分権を推し進める上でも重要です。こうした中、徴収部門に従事する職員の方々におかれましては、税収等の徴収率の向上、滞納整理事務の厳正な執行のため、正しい法知識とノウハウの習得がますます求められています。　本講座では、徴収事務経験の浅い職員の方々にもよく理解できるよう、またすぐに役立つよう、滞納整理事務のうち比較的多く使われる処理手続きをご研究いただき、実務知識と技能を習得していただくことをねらいとしています。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
プログラム内容	１．租税徴収法規のしくみ　（1）租税等の優先権と徴収職員に与えられた自力執行権　（2）抵当権・質権等の担保物権との優先関係２．各種財産の差押え（繰上徴収・繰上差押え）、参加差押え、交付要求の手続き３．財産調査要領　（1）個人情報保護法と調査権限　（2）官公庁調査(根拠規定と課税資料・決算書からの財産把握の着眼点) 　（3）滞納者、取引先・貸付先等における調査事項と調査方法　（4）各種ライフライン供給先への照会４．地方公共団体の税債権以外の債権の徴収手続　　　国民健康保険、介護保険、保育料、上・下水道料、各種貸付金等５．債権の差押え（基本的事項）　（1）差押え債権の特定方法と帰属認定の仕方　（2）差押えの効力（継続債権、法定果実等）　（3）全額差押えと一部差押えの選択　（4）債権の取立て範囲及び方法等　（5）差押えた債権の消滅時効と時効の中断措置６．各種債権の調査要領、照会方法、差押え・取立て手続まで　（1）金融機関における調査帳票・調査方法・着眼点　　①各種預金の差押え　　②銀行の貸付金がある場合の差押えと相殺　　③他人名義預の差押え　　④被相続人名義の預金の差押えと取立て（最高裁大法廷決定を受けて）　　⑤貸金庫契約がある場合の保管物の差押方法　（2）郵便貯金の調査と差押え　（3）外国為替証拠金取引（ＦＸ）に係る債権の調査と差押え　（4）売掛金及び貸付金の調査と差押え　（5）賃料支払請求権の差押え　（6）生命保険契約に係る権利の差押え（介入権制度と取立て手続）　（7）簡易生命保険の差押え　（8）給与・年金の差押え　　　①給与・年金の振込口座の差押えの問題点　　　②強制執行と競合した場合の給与債権の取立て　（9）クレジット（信用販売）債権の調査と差押え　（10）小規模企業共済契約に係る債権の差押え　（11）電柱敷地料の差押え７．書類の送達方法・効力と相続や法人の解散・清算等の場合の送達先　　　《参考資料》各種財産の「差押財産」欄の記載例（148事例）
対象	地方自治体における税務・徴収部門の職員の方々

会場	パピヨン24　３階会議室福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	092-633-2222
問合せ先	企画研修Ｇ
担当者	中間
E-Mail	kyu-semi@noma.or.jp
電話番号	092-431-3365
FAX番号	092-431-3367
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック