セミナー詳細

セミナー名 地方自治体人事担当者のための
人事制度と勤務管理の法律【第T部】
開催日時 2019年7月18日(木)10:00〜16:00
講師 弁護士 牛場 國雄 氏
会員参加料(税込) 19,440円
一般参加料(税込) 21,600円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 地方公共団体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、それと同時に人事行政管理の面でもさまざまな課題が生じております。そこで、本講座では、第T部(地方公務員の勤務管理)、第U部(精神健康管理をめぐる法律と対策)にポイントをあて、最新判例を折りまぜながら、実務経験者はもとより、新任担当者の方々にもわかり易く、じっくりと時間をかけご指導いただきます。
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プログラム内容 ※本講座は選択受講(第T部・第U部)が可能です。

◆第T部:7月18日(木)10:00〜16:00
T.地方公務員と労働3法及び労働契約法の関係
(1)労働3法及び労働契約法とは
(2)労働3法及び労働契約法の地方公務員に対する適用関係
U.地方公務員の勤務管理
1.総論
(1)勤務管理の目的
(2)勤務管理の方法
(3)職務命令
(4)分限処分
(5)懲戒処分
(6)失職
(7)争議行為の禁止
(8)政治的行為の制限
(9)職務専念義務
(10)営利企業等の従事制限
(11)信用失墜行為の禁止
(12)守秘義務及び個人情報の保護
(13)年次有給休暇について
(14)勤務条件に関する措置要求
(15)安全配慮義務について
(16)セクハラ・パワハラ・マタハラに関する問題
2.各論
(1)正当な組合活動の範囲
(2)職場慣行をめぐる問題
(3)職務専念義務と服装闘争との関係
(4)庁舎管理権をめぐる問題
(5)交渉をめぐる問題

講師プロフィール
【講師紹介】
牛場 國雄 氏
昭和39年早稲田大学第一法学部卒業後、昭和47年まで大和証券投資信託委託鰍ノ勤務。昭和52年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)、平岩法律事務所に入所。平成3年4月牛場法律事務所開設、現在に至る。
主に労働災害、安全配慮義務問題に取り組む。昭和52年10月より公務員関係判例研究会委員。
【著書(共著)】
  労働災害による損害賠償からの将来における労災給付の控除(経営法曹39号)
  公務員労働の基礎と実務(共著:三協法規出版)
  新公務員労働の理論と実務(共著:三協法規出版)
  官公庁労務管理要覧(共著:新日本法規)
  労働判例10年の動向<続編>(共著:第一法規)
  「最高裁労働判例」4,5,6,7,8,10巻(共著:経団連出版)
  こんなときどうする労働災害=会社の対応と責任=Q&A(共著:第一法規)

対象 地方自治体の人事担当者の方々
会場 福岡商工会議所 401号
福岡市博多区博多駅前2-9-28
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-441-1110
問合せ先 企画研修G
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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