セミナー詳細

セミナー名
平成30年度(第57回) 公務能率研究会議
     《全体会議と分科会》

「人を活かす・働き方を変える・組織が動く!
  〜人口減少時代の自治体経営〜」

開催日時 平成30年10月18日(木)13:00〜17:00
平成30年10月19日(金)10:00〜16:00
講師 講師名はプログラム内容をご覧ください。
会員参加料(税込) 23,760円
一般参加料(税込) 27,000円
ねらい 統一テーマ:人を活かす・働き方を変える・組織が動く!
        〜人口減少時代の自治体経営〜


 わが国は、超高齢社会が到来し、人口減少が避けられない中にあって、持続可能な社会 をいかに創りあげていくかが極めて重要な命題となっています。地方自治体は、あらゆる 政策手段を講じてこれに真摯に取り組み、住民の生活の安定と福祉の向上を図っていく ことがますます重要となっています。
本年の当研究会議は、「人を活かす・働き方を変える・組織が動く!〜人口減少時代の 自治体経営〜」を統一テーマに、「採用・評価・育成が一連となる人事戦略」、「AIを活用した働き方改革」、「自治体イノベーションの創出戦略」を分科会テーマとして取り上げ、交流と連携を深化させ、自治体経営改革による公務能率推進をさらに進化させて参りたいと考えます。

プログラム内容
 10月18日(木)「全体会議」(13:00〜17:00)

【主催者挨拶】13:00〜13:10
   一般社団法人日本経営協会 理事長  平井 充則



【基調講演】13:10〜14:10
「人を活かす・働き方を変える・組織が動く!
 〜人口減少時代の自治体3.0のまちづくり〜」

   生駒市長 小紫 雅史 氏


【市長が語る】 鼎談  14:20〜15:50
「人口減少時代の羅針盤
 “人を活かし、働き方を変え、組織が動く自治体経営戦略とは”」

   多摩市長    阿部 裕行 氏
   四條畷市長   東 修平 氏
   コーディネータ:(前)中野区長  田中 大輔 氏


【特別講演】 16:00〜17:00
「働き方改革
  〜新たな発想とイノベーションを生み出す〜」 
   シンクタンク・ソフィアバンク  代表  藤沢 久美 氏




 10月19日(金)――テーマ別分科会(事例研究中心)
  午前 10:00〜11:45 午後 12:45〜16:00(午前講演、午後2件の発表と総括で構成)


【第1分科会: テーマ「採用・評価・育成が一連となる人事戦略」】
◆講演
「地方自治体における人事戦略課〜採用・評価・育成〜」
  聖学院大学 特任教授
  (公財)荒川区 自治総合研究所所長
  荒川区 統括調整監
  猪狩 廣美 氏

かつて自治体の人事政策の課題認識は「人事管理」や「職員定数の適正化」にばかり向けられていたように思います。今、改めて人事政策の目的を考え、人事担当者として、何を目指し、どのように行動していかなければならないのか、共に考えていきたいと思います。
◆事例発表1
「職員には『かしこさ・やさしさ・ほんの少しの強さ』が必要です!
 〜明石市の『人材育成型人事制度』の取り組み〜」
  明石市総務局職員室職員担当課長 中原 一憲 氏
  明石市総務局職員室人材開発担当課長 瀧 浩人 氏

明石市では、職員の持てる力を最大限に発揮できる制度の構築を図るため、「明石市人事制度改革基 本計画」を策定し、「採用、任用・配置、評価、人材開発」において、計画的かつ効果的な取り組みを行っております。
◆事例発表2
「地域行政を担う確かな人財育成
 〜豊かな政策を創る”戦略的人づくり”〜」
  藤枝市総務部長 大畑 直巳 氏

行政経営を支える基盤の一つに人財育成を位置づけ、選ばれ続けるまちづくりを進める当市では、「市政 の元気は、まず市役所から」の考えのもと、市民のために生き生きと働く職員“市の財産”として考え、人財 育成に取り組んでいます。職員のやる気と志を育む“日本一の職員づくり”を目指した取組をご紹介します。
◆総括・まとめ


【第2分科会: テーマ「AIを活用した働き方改革」】
◆講演
「自治体AIと働き方改革」
  東海大学 政治経済学部 教授 小林 隆 氏

幕開けしたばかりのAI時代だが、早くも、人間の思考の一部をAIが代替しつつある。「よそ」でうまく行ったパターンを働き方改革に取り込むような職員は不要になる。人間の感性を活かし、将来をAIで変える人材が必要である。
◆事例発表1
「窓口業務改善と人工知能活用の可能性について
 〜持続可能な行政を目指して〜」
  掛川市 企画政策部企画政策課 戸塚 芳之氏

行財政改革により、自治体職員は、以前に比べ減少し、さらに、人口減少に伴いさらに減少していくことは、避けられません。行政サービスを継続的に行えるよう検討している窓口業務改革と人工知能活用の可能性についてご紹介します。
◆事例発表2
「AIによる課題解決と新たなサービスの創造
 〜『徳島県を実証フィールド』とした官民共同によるAI要約サービス実証実験〜」
  徳島県 政策創造部総合政策課政策創造担当 主任 天羽 宏彰氏

少子高齢化や人口減少が進展する中、国においても生産性革命への実現に向けたIoT、ビッグデータ、AIを活用した第4次産業革命への取組みが進められております。分科会では本県の強みを活かしたAIを活用した実証実験を中心に現在の取組みについてご報告します。
◆総括・まとめ


【第3分科会: テーマ「自治体イノベーションの創出戦略」】 
◆講演
「自力で稼げる地域経営選戦略!
 〜アイデアをカタチに変えるまちづくり〜」
  NPOサプライズ 代表理事 飯倉 清太 氏

地域とは、活性化ではなく「経営」するものです。行政・市民が一丸となって地域の強み=経営資源を発掘し、育て、ヒト・モノ・カネの循環を生み出すことで、自立した「稼げる」まちづくりを進めていくことができます。静岡県伊豆市を中心に活動するNPOサプライズの事例をふまえながら、稼げるアイデアをカタチに変えるためのイノベーション創出の手法と着眼点を探ります。
◆事例発表1
「ものづくりの拠点からひとづくりの拠点へ
 〜官民連携による人材育成と、新たなな人の流れを創出〜」
  小松市 総合政策部国際&経営戦略課 課長 藤井 勝司 氏

2023年、北陸新幹線敦賀延伸により新幹線小松駅が開業する駅周辺エリア。世界的建設機械メーカーが発祥した「ものづくり」の拠点から、官民連携による「ひとづくり」の拠点として、これからをリードする人材を育成する中心地へ発展しています。産業から教育へシフトし、賑わいを創出するまちづくりの事例を含めて小松市の取り組みをご紹介します。
◆事例発表2
「中小企業支援を通じた持続可能な地域づくりへの挑戦
          〜木更津市産業・創業支援センター らづーBizの取り組み〜」
  木更津市 経済部 産業振興課 主幹 鈴木 昭宣  氏 
  木更津市産業・創業支援センター センター長 瀬沼 健太郎 氏

木更津市は、行列のできる経営相談所「f−Biz」をモデルとして、平成30年2月に産業・創業支援センターを「らづ-Biz」にリニューアルし、中小企業のチャレンジを全力で応援しています。地方創生の実現への切り札となる中小企業支援の取り組みをご紹介します。
◆総括・まとめ


*テーマ・講師・内容等は、やむをえない事情により変更となる場合がございます。
ご了承のほどお願い申しあげます。

講師プロフィール ◆生駒市長  小紫 雅史(こむらさき まさし)氏
昭和49年生まれ、兵庫県出身。平成9年一橋大学法学部卒業。平成15年シラキュース大学院行政経営学部修了。平成9年環境庁(現環境省)入庁。ハイブリッド自動車の税制優遇、廃棄物処理法・容器包装リサイクル法の改正や、事業者との環境自主協定制度(エコ・ファースト)の創設などに尽力。平成23年退職(大臣官房秘書課課長補佐)。平成23年8月、全国公募により生駒市副市長に就任。平成27年4月、生駒市長に就任(現在1期目)。前立命館大学客員講師。NPO法人プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)創設メンバーで元副代表理事。著書に『さっと帰って仕事もできる!残業ゼロの公務員はここが違う!』など。最新作は『公務員面接を勝ち抜く力』『公務員の未来予想図』。

◆多摩市長  阿部 裕行(あべ ひろゆき) 氏
昭和31年生まれ。3児の父。大学卒業後、日本新聞協会で働くかたわら、「ワークライフバランス」という言葉もない頃から家庭と仕事の両立に奮闘。平成22年から現職(現在3期目)。誰もが健康で幸せに過ごせるまち「健幸都市・多摩」を目指し、組織一丸でまちぐるみの取り組みを進めている。

◆四条畷市長  東 修平(あずま しゅうへい)氏
昭和63年大阪府四條畷市生まれ。京都大学卒業、同大学大学院修士課程修了。外務省、野村総合研究所インドを経て、現役最年少市長(30歳)。ICTを活用し、市政の透明化と市民協働のまちづくりを推進。

<コーディネータ> ◆(前)中野区長  田中 大輔(たなか だいすけ)氏
「前中野区長(4期在任)。区職員出身。「目標と成果による管理」で経営を改革。基金の増加、債務の削減など財政再建を実現。地域支え合い、防災、まちづくりなどの施策を推進。企業や大学の誘致で昼間人口を増加。」

◆シンクタンク・ソフィアバンク  代表  藤沢 久美(ふじさわ くみ)氏
国内外の投資運用会社勤務を経て、平成8年日本初の投資信託評価会社を起業。平成11年、同社を世界的格付け会社に売却後、平成12年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。現在、代表。政府各省の審議委員や日本証券業協会公益理事などの公職に加え、豊田通商など上場企業の社外取締役を兼務。1000社を超える経営者インタビューやダボス会議等を通じて、国内外の官民協働支援に取り組む。近著は、『あの会社の新人は、なぜ育つのか』。『すぐやる人の“超えてる”思考法』など著書多数。

対象 全国の行政機関(国・都道府県・市区町村)関係部門の実務担当者、管理者および地方議会議員、公共団体職員の方々
お申込みにあたってのお願い ※2日目(10月19日)の分科会について
1. 第1〜第3のいずれか1つを選択のうえ、連絡事項欄に必ずご記入ください。

2.全体会議(1日目)のみ、分科会(2日目)のみの参加も可能です。

  それぞれ下記別画面からお込みください。
    @ 全体会議(1日目)のみはこちらから
    A 分科会(2日目)のみはこちらから

3.案内パンフレットは、本HP最後のパンフレット(PDF)よりプリントアウトいただけます。
   是非ご覧ください。

会場 日本経営協会専用セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修G
担当者 福岡 優子
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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