セミナー詳細

セミナー名	農地の法知識と農地行政の法実務
開催日時	平成28年9月29日（木）　13:00～17:00 平成28年9月30日（金）　10:00～16:00
講師	宮﨑直己法律事務所　弁護士　　　宮﨑　直己　氏
会員参加料（税込)	31,320円
一般参加料（税込)	34,560円
ねらい	◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　本講座では、宮﨑講師の最新刊（農地法読本・三訂版）を用いて、農地法を正しく解釈するために必要な行政法の基礎理論及び基本的解釈について分かりやすく解説をいたします。また、煩繁な法改正がある農地法はもとより、これに関連する農地中間管理法、農業経営基盤強化促進法などの解説も行います。さらに、自治体職員にとっては必須の知識ともいうべき行政手続法、行政不服審査法等のポイントについても触れてまいります。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	Ⅰ　総論 1．農地法の仕組み 2．農地、採草放牧地および世帯員等 3．農地所有適格法人 4．農地所有適格法人の三要件 5．農業委員会 Ⅱ．耕作目的の農地の権利移動 1．3条許可の対象 2．3条許可申請の手続 3．許可申請の処理に関する問題点 4．3条許可の法的性質 5．3条許可と民法上の問題 6．3条許可の要否（その1：許可を要する場合） 7．3条許可の要否（その2：許可を要しない場合） 8．3条許可基準 9．3条3項許可基準 10．3条許可の取消し 11．職権取消し 12．不利益処分を行う際の手続き Ⅲ．農地の賃貸借 1．農地の賃貸借 2．農地賃貸借契約の解除等の手続 3．遊休農地に関する措置 4．農業経営基盤強化促進法 5．農地中間管理事業の推進に関する法律 Ⅳ．農地の転用 1．農地転用許可の対象と許可申請の手続 2．転用許可の性質と許可審査権の範囲 3．転用許可の要否と転用許可除外 4．転用許可基準 5．転用許可と民法上の問題 6．違反転用者に対する処分および罰則 Ⅴ．農地紛争の処理１．農地紛争の解決手段２．行政不服申立て３．行政事件訴訟
講師プロフィール	弁護士　宮﨑直己氏　昭和50年名古屋大学法学部卒業。　平成2年弁護士登録（愛知県弁護士会所属）【著書】｢農業委員の法律知識（新日本法規出版・1998年)、｢最新交通事故分類判例集（上・下）（共著・日本加除出版・1998年）、基本行政法テキスト（中央経済社・2001年）、「農地法の実務解説（改訂補正二版）（新日本法規出版・2001年）、「判例からみた農地法の解説」（新日本法規出版・2002年）、交通事故賠償問題の知識と判例（技術書院・2004年）、「農地法概説」（信山社・2009年）、「設例　農地法入門」〔改訂版〕（新日本法規出版・2010年）、「交通事故損害賠償の実務と判例」（大成出版社・2011年）、「Ｑ＆Ａ交通事故損害賠償法入門」（大成出版社・2013年）、「農地法講義」〔補訂版〕（大成出版・2014年）、「農地法の設例解説」〔三訂版〕（大成出版・2016年）、「農地法読本」〔三訂版〕（大成出版・2016）
対象	○農地関係および都市計画や産業振興に携わっている方々 ○農業会議事務局長・農業委員会事務局長
ご受講の皆様へ	※ご受講の皆様へは、講座当日、宮﨑講師著書「農地法読本〔三訂版〕（2016年5月刊行：大成出版）」をテキストとして配布する予定です。 ※当日は、小六法をご持参くださいませ。
会場	一般社団法人日本経営協会九州本部内専用教室福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	092-431-3365
問合せ先	企画研修Ｇ
担当者	松尾　英一
E-Mail	kyu-semi@noma.or.jp
電話番号	092-431-3365
FAX番号	092-431-3367
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック