セミナー詳細

セミナー名	労働基準監督署の臨検監督への対策～働き方改革関連法の影響を踏まえて～
開催日時	2024年6月3日(月)13:00～16:10
講師	人事コンサルタント特定社会保険労務士斉藤　貴久　氏
会員参加料（税込)	27,500円
一般参加料（税込)	35,200円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　労働基準監督署の立入調査は、ある日突然やってきます。法人に拒否する権限はありません。それが、臨検です。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになります。そうなる前に、または、そうなった後に、どのように対応するべきか。事前に知っておくべきでしょう。また、働き方改革関連法が施行され、労働基準監督署の臨検に影響を及ぼしています。コロナの影響があったとしても手加減はありません。　本セミナーでは、改正労働基準法等の施行を踏まえ、臨検の概要から是正勧告等に対する報告書の作成まで、想定される情報を共有しながら、わかりやすく解説いたします。
プログラム内容	１．労働基準監督署と労働基準監督官（１）労働行政の組織（２）労働基準監督官とは（３）労働基準行政の運営方針２．臨検の概要（１）臨検は、いつ、どこで、誰が、どのように？（２）定期監督と申告監督３．臨検に対する準備（監督官がくる前に）（１）臨検の通知状および準備すべき書類（２）臨検までに、やることを決める（３）準備書類に関する主な確認事項４．臨検当日の対応から報告まで（１）調査の流れとポイント（２）是正勧告書と指導票の違い（３）是正勧告書から是正報告書への展開事例（４）指導票から改善報告書への展開事例５．臨検に際して検討すべき課題（１）サービス残業（２）名ばかり管理職（３）長時間労働６．最近の動向７．質疑応答／名刺交換 ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。
講師プロフィール	人事コンサルタント特定社会保険労務士斉藤　貴久　氏斉藤社会保険労務士事務所所長、神奈川大学経営学部講師、日本労使関係研究協会（学会）会員、東京都社会保険労務士会会員。法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経営学専攻／ＭＢＡ）。上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
対象	人事部門、総務部門、経営者・経営幹部　等
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-3403-1891
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-3403-1891
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック