セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　自治体の事業を「減らす」「やめる」技術～住民・議会と向き合いながら進める事業整理の進め方～
開催日時	令和8年3月3日(火)13:00～17:00 令和8年3月4日(水)10:00～16:00
講師	元渋川市副市長伊勢　久美子氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　全国的に職員数が減少している中、これまでどおりの住民サービスを提供し続けることが難しくなっています。多様化する住民ニーズに対応するための取組として、対話・きめ細やかなサービスが求められる一方で、突発的な給付金対応やシステム標準化など、通常業務以外の負担も増え、現場の職員は心身の負担が高まりつつあります。　こうした中で必要なのは、職員を守り、住民サービスを持続させるために、“やめる・減らす”という前向きな選択を行う力です。しかし、事業をやめる判断は容易ではなく、議会・住民・庁内など多くの関係者との理解と調整が不可欠です。　本講座では、元渋川市副市長・伊勢久美子氏をお迎えし、検討フェーズとして事業を減らす、やめるための判断軸、実行フェーズとしてステークホルダーとの合意形成手法を取り上げ、関係者と対立せずに納得を得る「減らす技術」「やめる技術」について、具体的な事例を交えて解説いたします。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．地方自治体がおかれている現状と課題　⑴　少子高齢化の現状と人口減少社会がもたらす自治体への影響　⑵　自治体が抱える課題２．人口減少社会に対応するための自治体のあり方　⑴　住民ニーズや価値観の変化への対応　⑵　少子化の影響による自治体職員の働き方　⑶　自治体サービスを維持するための考え方　⑷　DXの導入とデジタルデバイドへの対応３．事業の廃止・縮小を進めるための基本的な考え方　⑴　客観的・多角的な評価と意思決定　⑵　関係者への丁寧な説明と合意形成　⑶　実行とフォローアップ４．具体的な進め方や体制の整備　⑴　行政評価の実施　⑵　住民の意思をとらえる　⑶　事業の必要性と自治体経営の考え方　⑷　実施方法と説明資料の作り方　⑸　実施スケジュールの立て方（予算編成や決算との関連性）　⑹　住民との合意を形成するための説明会などの実施　⑺　議会や関係団体への対応５．まとめ　⑴　事業の廃止・縮小の最終ゴールは「合意形成」　⑵　パラダイム転換の理念の共有　⑶　限られた行政資源の再配分と人口減少社会に対応するための持続可能な行財政運営 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。　予めご了承ください。
講師プロフィール	伊勢　久美子（いせ　くみこ）氏元渋川市副市長渋川市職員として31年間勤務。秘書、広報、財政、企画、都市政策、観光、商業振興、税務、保険年金、防災などの分野に従事。また課長職、部長職の際は、政策主監、政策統括監を兼ね、市政全般の政策立案を行う。その後、渋川市初となる女性副市長に就任。幅広い行政分野に精通し、豊富な実務経験を有している。また各分野で講師やパネラーなどを務める。指導分野はメディアプロモーション、危機管理広報、政策立案、行政改革、コンプライアンス、内部統制、防災など。各課題について、現場で培った経験をもとに講義するのみならず、行政内部における具体的な進め方、今後のあり方、検討の手法などについても分かりやすく解説する。
対象	自治体の財政課・企画政策課・総務課・福祉課・子ども家庭課・健康増進課等のご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
連絡事項	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
問合せ先	企画研修グループ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック