セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
スタートアップ企業との協働プロジェクトを “止めずに動かす” 実務
〜民間の新たな担い手との共創設計、官民連携で成果を生み出すため〜
開催日時 令和8年2月12日(木)10:00〜16:00
講師 VC スタートアップ健康保険組合 オペレーションマネージャー
河野 高伸
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。



昨今、行政とスタートアップ企業との協働は、業務の抜本的な変革(DX)や地域課題解決を推進するにあたり、必要な選択肢となりつつあります。「スピード感をもって新たな価値を生み出す」スタートアップ企業は、前例のないことへの挑戦を強力に後押ししてくれますが、行政には独自の組織文化や事業推進の違い等を理解し、プロジェクトを主体的に設計・推進する力が求められます。そのためには、スタートアップ企業のスピードや合理性の違いを理解し、行政文化を“翻訳可能な構造”として捉え直すことが、協働を止めずに動かす第一歩です。
 本講座では、行政がスタートアップとの協働を円滑に進めるために必要となる構造的理解と、協働を止めずに動かすためのアジャイル型マネジメント技法を解説します。国家公務員、ベンチャー事業推進、自治体DX事業の起業等、官民の豊富な経験を有する河野 高伸氏を講師にお迎えし、講師の経験も踏まえながら、実証実験(PoC:Proof of Concept)など行政とスタートアップが価値を共創する協働プロジェクトを想定し、協働現場での最適な実務運用を主導できるマインドセット、スキルを習得します。


⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 【協働マインド&構造理解フェーズ】
第1章
行政とは異なる合理性で動くスタートアップ企業
・スタートアップ企業の生存環境とは
・合理性の軸

第2章
スタートアップ文化と行政文化との摩擦を“予測可能な構造”で捉える
・“9つの文化差”で読み解く協働構造
・押さえておきたい3大文化差
・「文化差を設計変数に変える」思考法

第3章
行政文化をスタートアップ企業に伝わる構造に変換する
・技術資料を“行政語”で通訳する力を養う

【実務スキル&設計フェーズ】
第4章
行政に求められるプロジェクト・マネジメント補助リテラシー(理解・翻訳・後援)
・「構造を理解し協働を補助する」技術
・コンセプトペーパー/WBS(Work Breadown Structure)/RACI(Responsible、Accountable、Consult、Inform)の読み解き方とスタートアップへの作成依頼のポイント

第5章
リスクマネジメント&ステークホルダーマネジメント
〜“止まらない協働”の再現設計スキルを磨く〜
・協働プロジェクトの「止まりやすさ構造」
・WBS/RACIの歪み
・リスク管理5ステップ
・「庁内支柱」を設計する
・関心×影響マトリクス
・総務省モデル(財政→法務→人事→現場の連携順序)を理解する

第6章
協働を成功させるためのスタートアップ企業の目利き力を養う
・スタートアップ企業の変革文化・課題探求・実証設計・公共価値志向を読む
・“誰と組むか”を見抜き、共創を設計する力


※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。
 予めご了承ください。

講師プロフィール 河野 高伸(かわの たかのぶ) 氏
VC スタートアップ健康保険組合 オペレーションマネージャー
ビジネスコーチング(DX リーダー、事業開発)
AI コンサルタント

2000年に財務省入省。18年間にわたり予算編成、金融規制、国際交渉等に従事した後、再
生可能エネルギー企業にて経営企画・政策渉外・人材育成に携わる。その後、DXスタート
アップに参画。自治体DX事業の立ち上げ(社内起業)を統括。現在は健康保険組合の業務
執行統括&業務変革責任者に加えて、自治体のDX人材育成を支援している。官民の立場を
横断した豊富な経験に基づく実践的な知見を有している。

対象 自治体の企画政策課・地方創生課・地域振興課・観光課・D X 推進課等のご担当者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。
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オンライン参加にあたって 【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
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【請求書】
・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。
・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。
・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。
・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。

【会員】
・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。

・よくある質問は こちらをご覧ください。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信
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会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 大川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7139
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