セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
『裁決判決等から学ぶ 滞納整理(財産調査・差押え・停止)の実務』
〜他団体とのグループワークも交え、実務上の留意点を深く学ぶ〜

開催日時 令和8年2月24日(火)13:00〜17:00
令和8年2月25日(水)10:00〜16:00
講師 税理士、自治大学校講師、元国税庁徴収部管理課補佐
黒坂 昭一 
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




 地方自治体の滞納整理においては、新型コロナウイルス感染症等の影響化から早期に脱却し、今後の滞納整理における地方自治体での新たな処分方針・方向性を見出すのに、苦慮されていることと存じます。
 滞納整理の基本は、常に毅然たる態度で、滞納者の状況に応じた滞納整理が望まれ、もって負担の公平を確保する必要があります。今こそ、この原点に立ち帰り、滞納整理の諸問題を見つめ直し、今後の状況変化に応じた滞納整理を行う必要があります。
 本講座では、質問・検査及び捜索をはじめ、特に給料、預金及び生命保険等の債権差押え等の取り巻く諸問題から納税義務の承継等まで、判決および裁決、また他団体とのグループワークをとおして、実務上の留意事項を習得します。


 
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プログラム内容 第1 納税交渉、質問・捜索について
1 徴税吏員の心構え、守秘義務等
2 納税交渉、質問・検査及び捜索おける諸問題への対応

第2 差押えに当たっての留意事項
T 債権の特定・帰属
2 給料、預金及び生命保険の差押え
3 債権の二重差押え

第3 猶予及び滞納処分の停止について
1 滞納処分の停止と猶予の活用
2 猶予に関する裁判例・裁決例

第4 相続、納税義務の承継について
1 相続制度の概要
2 納税義務の承継

第5 その他通則的事項について
1 書類の送達、公示送達
2 延滞金と延滞金の免除

♦グループワーク
〜最近の滞納整理における諸問題の解決手法や効果的な滞納整理手法について〜


※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。
 予めご了承ください。

講師プロフィール 黒坂 昭一 氏
<主な役職等>
・税理士
・自治大学校講師
・元国税庁徴収部管理課補佐

<主な経歴>
国税庁徴収部管理課補佐、東京国税局徴収部(統括国税徴収官、納税管理官、主任訟務官)、
税務大学校研究部教授、東京国税不服審判所副審判官、大曲税務署長、東村山税務署長等を経て平成26年退官、税理士登録。
その後、千葉商科大学大学院客員教授、亜細亜大学院非常勤講師、杉並区徴収指導員を経て現在、税理士、自治大学校講師、昭島市徴収指導員のほか、約10年間に亘り地方自治体職員向けの実務講座、研修等で活躍している。

<著書・執筆>
『納税緩和制度の実務ハンドブック』(大蔵財務協会 令和6年)
『Q&A実務 国税徴収法』(大蔵財務協会 令和5年)
『もう悩まない 地方税滞納整理の実務』(ぎょうせい 令和元年)
『図解 国税通則法』(大蔵財務協会 令和6年)
『国税通則法の要諦』(清文社 令和2年)
『Q&A国税通則法詳解』(清文社 平成27 年)
『Q&A新しい国税不服申立手続きハンドブック』(大蔵財務協会 平成28 年)
『Q&A国税に関する不服申立制度の実務』(大蔵財務協会 平成27 年)
『相続税 納付リスク対策ハンドブック』(大蔵財務協会 平成30 年)
『Q&A相続税 延納・物納の実務』(大蔵財務協会 平成23 年)  他
対象 全国地方自治体の管財課、用地課、契約課、庶務課、徴収課等のご担当者の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考

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オンライン参加にあたって 【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。
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【請求書】
・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。
・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。
・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。
・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。

【会員】
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・よくある質問は こちらをご覧ください。

【受講上の注意事項】
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会場電話番号 03-6632-7139
問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
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