セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】管理者のための賦課徴収に関するマネジメント～人材育成・進行管理・リスクマネジメント～
開催日時	令和8年2月4日(水) 10:00～16:00
講師	税理士（元国税庁徴収部管理課補佐）黒坂　昭一　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　管理者の皆様は、日々の職場環境づくりに取り組む一方で、滞納整理業務においても、処理困難な事案や、納税者の権利意識の高まりによる苦情・不服申立てなど、複雑かつ多様な課題に直面しています。　こうした状況下で徴収率を高めるためには、職員の士気を維持・向上させながら、進行管理や人材育成など、現場を支えるマネジメント力が求められます。働きやすい職場環境の整備と、的確な業務推進の両立が、管理者にとって重要な使命となっています。　本講座では、国税局・税務署での実務経験、税務大学校での徴収マネジメント研究、さらに現在も地方団体で徴収指導に携わる講師が、現場で役立つマネジメントと人材育成の実践的な手法をわかりやすく解説します。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．滞納整理における徴収マネジメントの必要性・滞納整理の特殊性・滞納整理を取り巻く環境の変化２．管理者におけるマネジメントとは・管理者によるリーダーシップ・マネジメントツール３．業務の進行管理と事案の進行管理・目標設定（年間スケジュール）・事案の進行管理（ヒアリングと事案検討会等）４．リスクマネジメント（危機管理とリスク）・倒産等に伴う「信用リスク」・守秘義務違反、個人情報漏えい等に伴う「事務リスク」・苦情、不服申立て等に伴う「法務リスク」等５．職場環境の整備と醸成・働きやすい職場環境の整備・職員の士気高揚・コンプライアンスの醸成６．職員の人材育成、能力開発等・徴収のスキルアップ・人材育成と能力開発等 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール	黒坂　昭一（くろさかしょういち）氏税理士、元国税庁徴収部管理課補佐国税庁徴収部管理課補佐、東京国税局徴収部（統括国税徴収官、納税管理官、主任訟務官）、税務大学校研究部教授、東京国税不服審判所副審判官、大曲税務署長、東村山税務署長等を経て平成26年退官、税理士登録。その後、千葉商科大学大学院客員教授、亜細亜大学院非常勤講師、杉並区徴収指導員を経て、現在、税理士、自治大学校講師、昭島市徴収指導員のほか、約10年間に亘り地方自治体職員向けの実務講座、研修等で活躍している。（著書）『納税緩和制度の実務ハンドブック』（大蔵財務協会令和６年）『Q&A実務国税徴収法』（大蔵財務協会令和５年）『もう悩まない　地方税滞納整理の実務』（ぎょうせい令和元年）『図解国税通則法』（大蔵財務協会令和６年）『国税通則法の要諦』（清文社令和２年）『Q&A国税通則法詳解』（清文社平成27年）『Q&A新しい国税不服申立手続きハンドブック』（大蔵財務協会平成28年）『Q&A国税に関する不服申立制度の実務』（大蔵財務協会平成27年）『相続税　納付リスク対策ハンドブック』（大蔵財務協会平成30年）『Q&A相続税延納･物納の実務』（大蔵財務協会平成23年）　他
対象	●本講座は、自治体職員の方限定にてお願いしております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
連絡事項	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修グループ
担当者	飯田
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック