セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　カスタマーハラスメント対策講座～法改正の趣旨を踏まえた全庁的体制整備と現場対応のポイント～
開催日時	令和8年1月20日(火)13:00～17:00 令和8年1月21日(水)10:00～16:00
講師	弁護士橋本　拓朗氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　住民や利用者からの過剰な要求、暴言、威圧的な言動など、いわゆる「カスタマーハラスメント」は、職員のメンタル不調や離職等、個人・組織双方に影響を及ぼす深刻な課題となっています。　令和７年通常国会で労働施策総合推進法を改正する法律が成立し、改正法が施行される際には、地方公共団体を含む事業主に、職員をカスタマーハラスメントから守るための措置が法的に義務付けられることになっています。これにより、カスハラ対策はセクハラ・パワハラ対策と同列の法的義務として扱われ事業主には方針の明確化、相談体制の整備、再発防止策等が求められます。　そこで本講座では、元消費者庁課長補佐（特定任期付公務員）として個人情報保護や公益通報窓口等の実務を担当し、現在は弁護士として相談業務や研修等に携わる橋本拓朗氏をお招きし、法改正の趣旨と厚労省マニュアルの要点解説、全庁的な方針づくりと体制整備、現場での初動対応・記録・外部連携まで、自治体職員が実務に活かせる具体的な手順をわかりやすく学びます。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．カスタマーハラスメントとは　⑴労働施策総合推進法改正の背景と趣旨　⑵事業主の対策義務化　⑶カスタマーハラスメントの定義と想定される行為類型２．カスタマーハラスメントへの対応について（組織としての対応）　⑴事業主の法的責務と体制整備の全体像　⑵組織として求められる基本的対策　⑶セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント対策との関係　⑷メンタルヘルス対策と組織的フォローアップ体制　⑸実効性確保のための運用ポイントと形骸化防止策　⑹障害者差別解消法に基づく合理的配慮の求めへの対応との関係３．カスタマーハラスメントへの対応について（現場での対応）　⑴事前準備と心構え　⑵対応する職員の初動対応の考え方　⑶管理職に求められる役割と具体的な行動　⑷法的・社会的に妥当な対応とは　⑸現場で直面する具体的事例と課題４．対応力向上ための知識整理と応用　⑴行政対象暴力とカスタマーハラスメント　⑵カスタマーハラスメントの定義外の迷惑行為への対応　⑶外部連携のポイント ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。　予めご了承ください。その他ボックスその他事前にWebから質問を受け付けます。いただいた質問は講義や質疑応答の中で解説いたします。　是非お気軽にお寄せください。
講師プロフィール	【講師プロフィール】橋本　拓朗（はしもとたくろう）氏／弁護士元消費者庁特定任期付公務員。個人情報保護担当課長補佐として、庁内の個人情報の取扱いに関する事務、監査、研修等に携わる。また公益通報者保護制度に係る公益通報窓口担当者として多くの事例を扱ったほか、情報公開請求に係る対応について多くの事案を手掛けた。弁護士としては、労働関係紛争（使用者側）に従事しているほか、クライアント企業の個人情報の取扱いに関するアドバイス等の業務、自治体の法的紛争、行政事件（行政側）等に取り組んでいる。伊藤綜合法律事務所所属。経営法曹会議会員。
対象	自治体の総務課・職員課・市民課・税務課・福祉課・秘書課・広報広聴課等のご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
連絡事項	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
問合せ先	企画研修グループ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック