| セミナー名 | 【学校法人対象】 学校法人における基本金徹底理解 〜基本金の意義、会計処理から基本金明細表の作成までを学ぶ!〜 | 
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| 開催日時 | 2025年12月4日(木)10:00〜17:00 | 
| 講師 | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩 氏 | 
| 会員参加料(税込) | 33,000円 | 
| 一般参加料(税込) | 40,700円 | 
| 他参加料 | ※ 1名様の参加料です。 テキスト・資料代を含みます。 | 
| ねらい | ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 【開催趣旨】 学校法人会計の中でも難解とされるのが、「基本金」です。基本金とは、学校法人会計基準29条において「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組入れた金額」を計上することが求められているものです。 本セミナーでは、基本金の意義、組入れ、取崩しに係る会計処理から基本金明細表の作成までを演習を通じて実務的に学んでいただきます。 【本セミナーのゴール】 1.学校法人会計における「基本金」の意義と位置づけを理解する。 2.各号基本金(第1号〜第4号)の組入れ・取崩しの会計処理を理解する。 3.基本金明細表の構成と表示・管理のポイントを演習を通じて習得する。 | 
| プログラム内容 | T.学校法人会計の体系 1.学校法人会計基準 2.資金収支計算書 3.事業活動収支計算書 4.基本金組入後の事業活動収支の均衡 5.賃借対照表 U.基本金の意義 1.基本金とは (1)基本金とは(基準第29条) (2)基本金の種類 (3)基本金の未組入れ (4)基本金関連の計算書類の表示 V.基本金の会計処理 1.第1号基本金 (1)第1号基本金とは (2)第1号基本金組入対象資産 (3)第1号基本金の組入れに関する留意事項 (4)固定資産の取替更新に伴う基本金組入れ (5)基本金の未組入 2.第2号基本金 (1)第2号基本金とは (2)第2号基本金組入れの趣旨 (3)第2号基本金設定のための要件 (4)第2号基本金の組入れに係る計画表 @組入初年度の場合 A計画変更を行った年度の場合 B固定資産取得の初年度の場合 C固定資産取得の終了年度の場合 3.第3号基本金 (1)第3号基本金とは (2)基金とは (3)第3号基本金に対する運用収入 (4)第3号基本金の組入れに係る計画表 4.第4号基本金 (1)第4号基本金とは (2)文部科学大臣裁定による算定額 (3)特例 (4)第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記 5.基本金の取崩し (1)基本金の取崩しに係る基準 (2)基本金取崩し計算のポイント (3)基本金を取崩すことができる場合 @第1号基本金 A第2号基本金 B第3号基本金 C第4号基本金 (4)第1号基本金の取崩しの具体的取扱い (5)基本金取崩しに関する留意事項 6.基本金組入・取崩の部門別把握 (1)基本金の組入れ (2)基本金の取崩し 7.基本金の修正 (1)基本金の修正の処理方法 (2)基本金修正に係る基本金明細表の表示方法 W.基本金の表示及び管理 1.基本金明細表の記載例 2.基本金に関する表示上の留意事項 3.基本金の処理及び表示に関するチェックポイント 4.基本金の管理帳票 X.総合問題 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 | 
| 講師プロフィール | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩(なお・みつひろ) 氏 早稲田大学商学部卒業。元日本公認会計士協会学校法人委員会委員長。有限責任監査法人トーマツ パートナーとして学校法人監査、会社法・金商法監査、株式公開準備企業の監査等に従事。2019年8月 奈尾光浩公認会計士事務所設立。現在に至る。 【主な著書】「やさしくわかる学校法人の経営分析」(同文舘出版)、「Q&A学校法人の新会計実務」(第一法規)、「学校法人の内部統制Q&A」(第一法規)、「Q&Aこんなときどうする会社の経理」(第一法規)、「Q&A業種別会計シリーズ学校法人」(中央経済社)[いずれも共著、有限責任監査法人トーマツ編]。 | 
| 対象 | 会計・経理・財務部門マネージャー・担当者 事務長・予算・決算担当者 理事・法人本部長 | 
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 | 
| 持ち物 その他連絡事項 | ※電卓、筆記用具をご持参ください。 [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 | 
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−31-11 住友不動産新宿南口ビル13階 | 
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック | 
| 会場電話番号 | 03-6632-7140 | 
| 問合せ先 | 企画研修グループ | 
| 担当者 | 堀込 | 
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 | 
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |