セミナー詳細

セミナー名 【NOMA自治体職員会員研究会】オンライン開催
地方自治体人事戦略・人材育成研究会
人材育成基本方針の改正と効果的な職員研修企画の第一歩 自治体職員に不可欠な【問題解決の思考法】
開催日時 令和7年2月19日(水)9:30〜12:00
講師 豊島 英明
会員参加料(税込) 0円
一般参加料(税込) 4,400円
他参加料 1団体につき、2名様まで参加可能(自治体職員限定)
ねらい  令和5年12月に総務省より、26年ぶりに改正された「自治体人材育成の新指針」が発出され、人事部門では、新指針に示された「人材育成」「人材確保」「職場環境の整備」「デジタル人材の育成・確保」の各事項への対応が求められています。本研究会では、昨年度の会員研究会で詳解した総務省新指針のポイントを再確認するとともに、現行の人材育成基本指針の見直しを具体的に進めるために不可欠な、【問題解決の思考法】を紹介します(自治体での、研修を含む各種人事施策は、人事上の問題を解決するための施策です)。また、【問題解決の思考法】は人事部門だけでなく、全庁各部門の業務の改善や革新にも欠かせないスキルとなるため、参加者同士の意見交換も兼ねた体験型の意見交換の時間も予定しております。ぜひ、相互交流の場としてもご活用ください。
 公務ご多忙の折とは存じますが、是非この機会に関係各位の多数のご参加をお待ち申しあげます。

プログラム内容 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


9:35〜11:50 基本講義
総務省が26年ぶりに改正!「自治体人材育成の新指針」のポイント【令和6年会員研究会の振り返り】
新指針発出の契機である「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」(令和5年9月)との関係性を理解し、更に、当該報告書の背景となった、人材マネジメントに関する「令和3年総務省報告書」「令和4年総務省報告書」、及び、今後の地域社会の変化予測と行政の変化の方向性を示した「自治体戦略2040構想研究会第1次・2次報告」のポイントをおさえます。 ※ちなみに、令和5年9月の総務省報告書の骨子は、「現行指針の改正の必要性」「新指針に盛り込むべき基本的   な考え方」「人材育成・確保の検討事項」「デジタル人材の育成・確保に関する留意点」の4点です。

2.問題解決の思考法
各自治体の人事部門が、人材育成基本方針の改正や研修企画等をする際にも、全庁各部門が、業務の改善・革新等を進める際にも、【問題解決の思考法】が不可欠です。意見交換を含めた模擬研修の形式でポイントを解説します。
 
11:50〜12:00 講師総評・質疑応答・NOMA支援事業ご案内  

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

講師プロフィール 豊島 英明  
◆ 一般社団法人日本経営協会講師
◆早稲田大学招聘研究員
◆経営品質協議会認定セルフアセッサー
◆合同会社創発研修ラボ豊島屋社長
[経歴]
1965年神戸市生まれ。京都大学法学部卒。
1988年度神戸市役所入庁。住宅局(経理)、市長室(報道担当・ラジオ番組制作)、神戸港埠頭公社(経理・企業誘致)、行財政局(経営品質・行政評価)、北区役所まちづくり推進課長、職員研修所長、市長室国際課長、みなと総局企業誘致担当部長を経て、2018年度早期退職。自ら研修講師となって全国自治体に経営品質の考え方を普及するため起業し、2019年に合同会社創発研修ラボ豊島屋を設立するとともに、早稲田大学招聘研究員に就任。 ※神戸市役所在職中の大学等講師歴として、同志社大学社会人大学院非常勤講師や神戸学院大学非常勤講師など。
 著書に、『行政経営改革入門』(生産性出版)、『公共政策のための政策評価手法』(中央経済社)、『自治体バランス・スコアカード』(東洋経済新報社)、『自治体職員がみたイギリス』(関西学院大学出版会)(以上共著)、『行政の質を高める8つの基準』(日本生産性本部、単著)などがある。
対象 人事総務・人材育成・職員研修ご担当者
備考
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】
・オンライン会議システムZoomを使用いたします。
・ブレイクアウトセッションを予定しますので、ひとり1画面で参加ください。
  Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
  詳細は こちらからご確認ください。
 
【お申込み後の流れ】
・研究会開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。
・当日のテキスト類は、事前にデータ送信させていただきます。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
会場 オンライン開催 【Zoom】
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 公務協力G
担当者 小川
E-Mail h-ogawa@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る WEB申込み