セミナー名 |
行政管理オンライン講座(オンライン専用) 相続が開始された場合の地方税徴収実務の要点 |
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開催日時 | 2024年12月6日(金)10:00〜16:00 |
講師 | (元)国税庁 徴収課 係長 栗谷 桂一 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい | 徴収実務のなかでも相続事案は、徴収技法はもとより、民法の相続等の概念、遺産分割等多くの私法 概念を学ぶ必要があり、特殊かつ困難な事案といえます。 相続をめぐる滞納整理に焦点を当て、相続法の概念から相続財産等に対する差押え等の徴収技法、 相続を巡る諸問題及びその対応について解説いたします。 |
プログラム内容 | 1 相続による納税義務承継の概要 (1) 地方税法の規定の概要 (2) 相続による納税義務承継の法的性質 (3) 承継の対象となる権利義務 (4) 納税義務承継の割合 (5) 相続人代表者の指定 等 2 課税前に相続が開始された場合 住民税及び固定資産税について(死亡者課税に関する事柄を含む) 3 滞納者について相続が開始された場合 (1) 相続開始前に着手した滞納処分の続行及び相続開始を知らないでした滞納処分の効力 (2) 納税義務承継人が確定するまでの諸問題 (3) 納税義務承継人又はその不存在が確定した後の徴収手続 @ 差押財産の選択 A 限定承認があった場合の徴収 B 相続財産法人からの徴収 C 承継地方税による被相続人名義の財産に対する滞納処分上の諸問題 等 4 滞納者が相続により財産を取得した場合 5 3と4に共通の事項 (1) 遺言執行者がある場合 (2) 地方税と私債権等との優劣関係 等 6 納税義務承継に関連する最近の裁判例等 ※講義の進行により指導項目は一部変更となる場合がございます。 |
講師プロフィール | ※PDFファイルをご参照ください |
対象 | 自治体職員 |
備考 | 【お申込みの流れ】 @このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 (領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます) A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます) テキストデータは印刷してご利用ください。 BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
必要備品・受講環境・キャンセル | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 @必要備品は、パソコン(推奨) もしくは タブレットです。(Zoomアカウント不要) タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。電卓をご用意ください。 BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100%を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
会場 | Zoomミーティング形式にて配信いたします。 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |