セミナー名 |
行政管理オンライン講座(オンライン専用) 滞納整理困難案件への対応実務と留意点 〜財産調査・差押え・猶予等を巡る最近の裁決・裁判例を踏まえて〜 |
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開催日時 | 2024年11月13日(水)10:00〜16:00 |
講師 | (元)国税庁 徴収課 係長 栗谷 桂一 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい | 最近の滞納整理における実務上の諸問題について、最近の裁決・裁判例を解説します。 また滞納整理上、留意すべき事項について、今般の民法改正の実務上の影響を踏まえて 注意すべき点ならびに対応を解説します。 |
プログラム内容 | 1 滞納整理困難案件の類型と対応(総論) (1)滞納整理困難案件とされる事案の類型 差押可能財産が容易に発見できない事案 滞納処分停止の見極めが難しい事案 等 (2)対応総論 @ 質問検査権・捜索権の的確な行使 質問検査・捜索に関する諸問題 A 納税義務拡張制度の活用 B 訴訟的な手段の活用 原告訴訟の類型と調査の着眼点 C 滞納処分妨害罪の告発 滞納処分妨害罪に関する諸問題 D 猶予・滞納処分停止に関する諸問題 等 2 各論 (1)個人の滞納について @ 預貯金・給料等の差押えに関する諸問題 A 相続財産からの徴収に関する諸問題 B 他者に財産が移転した事案への対応 法人成り、離婚に伴う財産分与 等 (2)法人の滞納について @ 新会社が設立され事業が引き継がれた場合 売掛金等の帰属、第二次納税義務 法人格否認の法理(法人格濫用論)等 A 法人が無財産で役員等が財産を有する場合 等 3 最近の裁判例等にみられる参考事項 ※上記指導項目は状況により変更となる場合がございます |
講師プロフィール | ※PDFをご覧ください。 |
対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
備考 | 【お申込みの流れ】 @このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 (領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます) A開催日の3営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。(テキストは製本版の郵送となる場合もございます) テキストデータは印刷してご利用ください。 BZoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
必要備品・受講環境・キャンセル | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 @必要備品は、パソコン(推奨) もしくは タブレットのみです。(Zoomアカウント不要) タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 A受講者はカメラ・マイク不要(任意)です。 BZoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100%を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
会場 | Zoomミーティング形式にて配信いたします。 |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |