セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 法人住民税の課税実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年11月22日(金)10:00～17:00 |
| 講師 | （公益財団法人）東京税務協会／(元)東京都主税局 大久保 英夫 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 法人住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。 また、令和６年度最新の税制改正の留意点についても習得いただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 通則 １．法人の種類（公共法人、公益法人等、その他の法人） ２．非課税と減免 ３．納税義務者 ４．事業年度 ５．申告納税制度 第２ 均等割 １．税率（標準税率と制限税率、適用時期） ２．税率適用区分 ３．月割計算の方法 第３ 法人税割 １．課税標準 (1)単体法人 (2)通算法人 (3)２以上の市町村において事務所等を有する法人の課税標準の分割基準 ２．税率（標準税率と制限税率、適用時期） ３．税額控除（特定寄附金税額控除、外国税額控除等、仮想経理、 租税条約に係る法人税更新に伴う控除） 第４ 申告納付、更正・決定等 １．申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告） 未申告法人の調査 ２．中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 ３．更正の請求 ４．更正・決定、更正決定の期間制限等 第５ 令和６年度税制改正の主な内容（法人税割） 法人税割課税標準額で租税特別措置法の法人税関係の改正に伴い、 戦略分野国内生産促進税制の創設等。 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | ・自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。 タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
