セミナー詳細

セミナー名	行政管理オンライン講座（オンライン専用）住民監査請求と住民訴訟の基礎実務
開催日時	2024年7月8日(月)9:30～17:00
講師	名古屋学院大学法学部教授　松村　享　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	37,400円
ねらい	本講座では、地方自治法の改正はもちろん、住民監査請求、住民訴訟制度について基礎から具体的な判例まで幅広く理解を図ります。住民監査請求、住民訴訟において個人責任を十分に理解することは、事務処理の主体である地方公共団体自らが、事務処理上のリスクを評価、コントロールし、事務の適正な執行を確保する体制を構築することにも繋がります。　時折柄公務ご多忙の折とは存じますが、この機会にぜひ関係者の方々多数のご参加をおすすめ申し上げます。
プログラム内容	１住民監査請求 (1) 制度の概要 (2)住民監査請求の対象となる団体 (3)請求先 (4)請求権者 (5) 対象となる職員 (6) 監査請求の対象と内容 (7)住民監査請求の要件と手続き　①要件審査　②審理手続　③監査の実施　④個別外部監査による監査請求　⑤勧告を受けた執行機関等の措置　⑥監査結果に対する賠償請求２住民訴訟 (1) 制度の概要 (2) 住民訴訟の類型 (3) ４号請求固有の問題 (4) 地方公共団体職員にとって重要な判例　①政教分離　②契約　③地方財政法　④寄付又は補助　⑤職員の給与　⑥土地開発公社　⑦怠る事実　⑧議会の議決　⑨権利放棄の議決 (5) 地方公共団体職員のための住民訴訟対策 (6) 住民訴訟制度の課題と法改正３国家賠償法と職員の個人責任 (1) 地方公共団体からの求償 (2) 被害者からの直接請求４会計職員等の賠償責任 (1) 現金、物品等の亡失、損傷による責任 (2) 支出命令、支出・支払関係職員の責任 (3) 契約履行の監督・検査職員の責任 ※講師著書「紛争リスクを回避する自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知識」を、テキストとして使用致します（参加者へ郵送にてご提供致します）
講師プロフィール	名古屋学院大学法学部教授松村享（まつむらすすむ）氏 1984年同志社大学法学部法律学科卒業後、三重県四日市市入庁。総務部行政法務係長、総務部次長兼総務課長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年4月から現職。同志社大学法科大学院講師、日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。著書に『地方公務員のための法律入門』（ナカニシヤ出版）、『憲法の視点から見る条例立案の教科書』（第一法規）、『自治体職員のための契約事務ハンドブック』（第一法規）『自治体職員のための図解でわかる外部委託・民営化事務ハンドブック』（第一法規）など。その他、NHK大阪放送局『かんさい熱視線』に出演し、情報公開制度の解説を行う。
対象	自治体の監査委員事務局・総務課・法務課・法制課・庶務課
備考	【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。（領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の発送となる場合もございます）テキストデータは印刷してご利用ください。　 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください
【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】	【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコンもしくはタブレットのみです。タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②カメラ・マイクは任意ですが、可能であれば、ご用意ください。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。　録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。　開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては　参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による　視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
会場	任意
問合せ先	企画研修G
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック