セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 行政不服審査法の理論と実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年6月3日（月）10:00～16:00 |
| 講師 | 税理士 (元)国税庁 徴収部 管理課 課長補佐 黒坂 昭一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 本講座は、行政不服審査法の概要を理解するとともに、自治体における行政処分等に対して行政不服申立てがなされた場合の審理実務における留意点、 特に弁明書・審理員意見書及び裁決書等の作成方法等を通じて、自治体不服審査における理論と実務を解説します。 |
| プログラム内容 | 第１章 行政不服申立制度の変遷等 １ 行政不服申立ての現状及びその取り巻く状況の変化 ２ 行政不服審査法の変遷、目的等
第２章 行政不服申立制度 ― 理論編 第１節 不服申立制度概論 １ 不服申立ての対象となる処分 ２ 不服申立ができる者(不服申立適格者) ３ 不服申立期間 ４ 請求手続き（処分、不行為についての審査請求）
第２節 不服申立てにおける審理手続等 １ 審査請求書の提出・補正等 ２ 処分庁の主張―弁明書 ３ 請求人の主張―反論書等 ４ 口頭意見陳述 ５ 証拠書類の提出 ６ 審理関係人への質問 ７ 審査請求人等による提出書類等の閲覧等 ８ 審理員意見書 ９ 行政不服審査会等への諮問 １０ 裁決（裁決の効力・裁決の拘束力）
第３章 行政不服申立制度 ― 実務編 １ 審理手続における実務上の留意点 ・口頭意見陳述 ・提出書類の閲覧等 ２ 弁明書作成における留意点 ３ 審理員意見書作成における留意点 ４ 裁決書作成における留意点
※講義の進行により指導項目は一部変更となる場合がございます。 |
| 講師プロフィール | ※PDFをご覧ください。 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセル | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ※受講環境にご不安がある場合は、お問い合わせください。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはURL発送後やテキスト到着後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | Zoomミーティング形式にて配信いたします。 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
