セミナー詳細
| セミナー名 |
行政管理オンライン講座（オンライン専用） 債権回収・不良債権処理の基本実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年5月24日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 自治体債権研究会 代表 行政対象暴力研究会 副代表 三重大学学長顧問 楠井法律事務所 弁護士 楠井 嘉行 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 37,400円 |
| ねらい | 新任担当者の方を主な対象として、債権回収をめぐる法的手続きの具体的な進め方や留意点、 困難案件・悪質滞納者への適切な対応実務について、豊富な事例をもとにわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ債権回収強化の必要性 １．地方自治体の財政基盤の強化 ２．公平性の維持に対する社会的な責務 ３．地方財政健全化法と債権回収 ４．債権回収強化の対策と効果 ５．債権管理条例 ６．債権回収と福祉的配慮 ７．滞納処分等判定委員会と不納欠損 Ⅱ 債権回収の基礎知識 １． 自己破産 ２．支払督促 ３．訴訟の提起 ４．訴訟上の和解 ５．強制執行 ６．私債権と公債権 ７．滞納処分 ８．時効 ９．民法改正の動向（時効、保証等を中心に） Ⅲ 債権回収の実務 １．考慮要素1…各種手段の費用対効果 ２．考慮要素2…各種手段の回収可能性 ３．情報収集1…債務者自体からの情報収集 ４．情報収集2…債務者以外の者からの情報収集 ５．財産調査の手続 ６．納付誓約書 ７．納付相談実務 徴収猶予・減免 ８．民事執行法の改正 ９．分納納付 １０．徴収停止・執行停止 Ⅳ 不良債権処理の実務 ～特に不納欠損について～ １．不納欠損とはなにか ２．不納欠損の条件（消滅時効との関係） ３．不納欠損処理を行うに当たっての議会手続 ４．不納欠損処分に関する事務処理要綱 ［管理規程等］がある場合 Ⅴ 各種債権回収の事例検討 ～ケーススタディによる演習～ １．水道料金 ２．公営住宅家賃 ３．病院診療費 ４．福祉関係貸付金 ５．生活保護費返還金の未納付 ６．国民健康保険税 ７．精算会社、休眠会社への対応 |
| 講師プロフィール | ※ＰＤＦファイルをご参照ください |
| 対象 | 自治体職員 |
| 備考 | 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください |
| 必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて | 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。 タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りいたします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前からのキャンセル、またはテキスト発送後のキャンセルについては 参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴庁の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
| 会場 | 任意の場所でご受講ください |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
