セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
法的視点と事例に学ぶ「地方自治体の終活支援における課題と対策
-公営住宅や生活保護の単身高齢者への遺品整理(金品を含む)及び埋葬等の対応-
-住民サービスの向上と公費負担の軽減-
開催日時 2023年9月27日(水)10:00〜15:00
講師 自治体行政支援機構 理事長
(元)国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科(法科大学院)教授
(元)東京都総務局法務部訟務担当課長                    林  勝 美 氏
会員参加料(税込) 22,000円
一般参加料(税込) 24,200円
ねらい  高齢者人口の増加や核家族化などの社会変化により、地方自治体における終活支援の必要性が近年高まっています。特に、公営住宅に住む単身高齢者や身寄りのない生活保護者が亡くなった場合等、地方自治体では、金品を含む遺品整理や埋葬等の対応に苦慮しているのが現状です。こうした課題に対して、法的視点を考慮し、住民サービスの向上を実現しつつ公費の負担を軽減するため、事前の対策を立てることは急務となっております。
そこで、今回、地方自治体に求められる終活支援とその具体策等について、分かりやすく解説いたします。
プログラム内容 第1,超高齢者社会になった日本の現状と課題
   1 高齢者人口の推移と今後の状況
   2 地方自治体では、新たな高齢者支援が急務
   3 増え続けるお一人様
   4 大規模自治体から小規模自治体まで共通する公費負担の増加
   5 予測される自治体での課題
     公営住宅に住む単身高齢者や身寄りのない生活保護者が没後の遺品整理、葬儀、埋葬など

第2,自治体が知っておくべきこと(自治体の終活支援に必要な法的知識)
   1 社会福祉法
   2 生活保護法
   3 墓地、埋葬等に関する法律
   4 行旅病人及行旅死亡人取扱法
   5 個人情報の保護に関する法律
   6 遺品整理に関連する法律
     (廃棄物処理法、古物営業法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法等)
   7 神戸市遺留金取扱条例

第3,終活支援の活動と国家賠償法
   1 終活支援の活動と公権力の行使の範囲について
       (1)狭義説
       (2)広義説
       (3)最広義説
       (4)通説・最高裁判例(広義説) -行政指導、教育活動含む。-
   2 射程の範囲内と考えられる類似判例の動向について

第4,全国自治体の終活支援の最新事例
   1 全国の自治体が実施している終活支援内容と傾向
   2 先進事例の紹介
      (1)神奈川県横須賀市の終活支援
       民政局福祉こども部地域福祉課終活支援センター
        @エンディングプラン・サポート事業
        A「わたしの終活登録」事業
      (2) 神奈川県大和市の終活支援
        健康福祉部おひとりさま政策課
        @日本初の大和市終活条例の制定
        Aおひとり様などの終活支援事業
        B葬儀生前契約支援事業
      (3) 先進的な社会福祉協議会の終活支援事例

第5,自治体の終活支援に伴う課題と対策
   1 終活支援の内容について
      (1) 業者任せにしないエンディングノートの制作
      (2) 自治体の関与及び役割
      (3) 終活支援対象者の範囲
      (4) 住民サービスの向上と公費負担の軽減
   2 終活支援組織について
      (1)迅速な危機介入体制の構築
      (2)断らない総合窓口の設置

第6,まとめ

講師プロフィール 自治体行政支援機構 理事長
(元)国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科(法科大学院)教授
(元)東京都総務局法務部訟務担当課長                    林  勝 美 氏

 昭和45年3月中央大学法学部法律学科卒業。同年4月東京都庁入庁。総務局法務部法務第一課、民事訟務課、不服審査法務室、総務局文書課を歴任後、管理職として建設局の管理課長等を経て、再び法務部副参事、訟務担当課長として訟務実務担当。平成14年3月都庁退職。同年4月公募により熊本大学法学部教授就任。平成16年4月熊本大学法科大学院教授就任。平成22年3月熊本大学を定年により退職。平成25年4月自治体行政支援機構設立。理事長就任。現在に至る。
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