セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン専用】 下請法の基礎知識と違反防止のためのポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 2022年9月29日(木)13:00～17:00 |
| 講師 | きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士 那須 秀一 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 下請法は多くの事業者の取引に適用されているにもかかわらず、担当者の認識不足や単純なミスなどにより、知らず知らずの間に違反してしまっていることがあります。下請法の運用・執行は年々強化されている上、2021年12月に発表された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請法の運用基準の改正がなされるなど、行政当局の動きが活発化しています。このような状況下において、親事業者は下請法の基本的な知識だけでなく、最新の実務動向を把握しておく必要があります。 本セミナーのポイント ①下請法を遵守するために、注意すべきチェックポイントの解説 ②社内で違反が発覚した場合に、採り得る改善策の解説 ③下請法に類似する規制についての解説 |
| プログラム内容 | １.下請法とはどういう法律か （１）下請法の目的 （２）現在の執行状況 （３）転嫁円滑化施策パッケージのポイント ２.下請法が適用される取引とは （１）製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託のチェックポイント （２）トンネル会社規制 （３）単なる取り次ぎの場合 ３.下請法において求められる親事業者の義務 （１）発注書面の記載方法 （２）仮発注の問題点 （３）支払期日の定め方 ４.下請法において禁止される親事業者の行為 （１）下請代金に関する禁止事項 ①買いたたきのリスク管理 ・新規発注時における価格交渉時の注意点 ・定期コストダウン要請 ②減額のリスク管理 ・最もリスクの高い行為 ・振込手数料の負担を求める際の注意点 ・改定単価適用時の注意点 ・リベートの留意点 ③支払遅延のリスク管理 ・支払起算日の確認 ・請求書発行の遅れの場合 ④有償支給材の取扱いの注意点 ⑤手形交付時の注意点 （２）発注製品に関する禁止事項 ①許される返品、やり直し ②試作品の取扱い ③製品に瑕疵があると考えた場合の対応 （３）禁止される要請 ①不当な経済上の利益の提供要請 ②物の購入強制、役務の利用強制 ５.類似規制との関係 （１）優越的地位の濫用規制のポイント （２）下請法との違い ６.下請法違反への対応 （１）当局への調査に対する対応 （２）下請法違反行為の自発的申出 （３）下請法コンプライアンス体制の整備 （４）契約書のチェックポイント |
| 講師プロフィール | きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士 那須 秀一 氏 2004年 京都大学法学部卒業。2005年 弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員 として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。独禁法の分野では、特に当局対応、紛争・訴訟案件の経験が豊富である。独禁法等に関する論考・講演多数。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。 当日の質疑はQ&Aツールにて承ります。 ‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom 接続環境（パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 田中 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
