セミナー名 |
【行政管理講座】
行政不服審査法実務講座 |
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開催日時 | 令和4年8月1日(月)13:00〜17:00 令和4年8月2日(火)10:00〜16:00 |
講師 | (元)明治学院大学 法学部 教授 田村 泰俊 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン受講をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 行政不服審査制度は、2016年4月からスタートした新たな法制定のもと、国民の救済手段の充実・拡大の観点にもとづく審理員による審査手続き・第三者機関への諮問手続の導入、異議申立て手続きの廃止と審査請求の一元化など、公正性と使いやすさの向上が図られ、地方自治体においてもさらに丁寧な対応が求められております。 本セミナーでは、「先端ハイブリッド行政法」などの著書で知られ、数多くの自治体で委員を務めるなど、自治体行政の現場に精通する明治学院大学法学部教授の田村泰俊氏を講師に迎え、行政不服審査法の現行法の内容と先進実務を理解いただくとともに、改正法の趣旨、地方自治体における実務対応のポイントについても解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | T 行政不服審査法の改正 1.訴願法 2.現行行政不服審査法 3.行政事件訴訟法改正との関係 4.改正法 U 行政不服審査法改正の趣旨 1.制定時の行政不服審査法の目的 2.実務での運用の変化 3.改正法との関係 V 行審法の内容と実務 1.不服申立用件 (1)審査庁としての実務(審理員等) (2)処分庁としての実務 2.本案審理 (1)審査庁としての実務(審理員等) (2)処分庁としての実務 3.裁決 (1)裁決書の起案実務 (2)最新判例と自治体対応 4.行政訴訟との関係 W その他実務上の問題 X 現在までの自治体実務の動向 Y 条例上の審査会実務への影響 |
講師プロフィール | (元)明治学院大学 法学部 教授 田村 泰俊 氏 法学博士。岩手県行政不服審査会委員、川崎市建築審査会会長、中野区建築審査会委員、板橋区建築審査会委員、小田原市開発審査会会長、川越市行政不服審査会会長 等 最終学歴:慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得 著書等:『公務員不法行為責任の研究』,『組織・企業と公的規制訴訟』,『先端ハイブリッド行政法』(共編著),『新裁判実務大系 18 租税争訟法〔改訂版〕』(共著),『政策法務の理論と実務』(共著) ほか |
対象 | 地方自治体の法務課、法制課、総務課、庶務課などで 法務ならびに行政不服審査に関わる業務を担当するマネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
備考 | 「地方自治法小六法」をご持参ください。 |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン受講をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 |
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会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 大脇 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |