セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方公営企業会計の実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年12月1日(月)13:00～17:00 令和7年12月2日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 パブリックセクター・ヘルスケア事業部 公認会計士 林 厳紀 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方公営企業は、一般会計とは異なる複式簿記・発生主義会計が採用されています。新任の経理担当者にとって、地方公営企業会計の全体理解と会計処理の流れを把握することは業務遂行の鍵となります。 本講座では、地方公営企業の会計担当者が必要とする基本的な複式簿記の知識に加え、地方公営企業会計に特有の会計事項を身に着けていただくことを目的としております。また、日常業務と決算業務を演習も交えながら学ぶことができます。 実務に即した会計基礎を学ぶことができますので、地方公営企業の新任担当者や経験の浅い経理担当者の方々にもおすすめ申し上げます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 「I.公営企業会計の概要」では、官庁会計と企業会計の相違点や公営企業会計の基礎を解説いたします。特に公営企業会計の基本的な理解は、経理業務を行う上で根底となる部分となります。 またⅡ以降では、会計上の個別論点や決算・予算作成時の留意点を中心に解説いたします。会計上の個別論点では、公営企業会計特有の項目や理解が難しい項目を取り上げ、演習も実施しながら理解しやすいよう解説いたします。 Ⅰ公営企業会計の概要 （1）官庁会計と企業会計の相違点 （2）公営企業会計の基礎 Ⅱ公営企業会計の主なポイント （1）固定資産（長期前受金含む） （2）引当金 （3）リース会計 （4）その他 Ⅲ決算書・予算書 （1）公営企業会計基準に基づく決算 （2）公営企業会計基準に基づく予算 IV.公営企業の消費税の会計処理 （1）消費税の概要 （2）地方公営企業の消費税の会計処理 同じ講師が、「地方公営企業監査の実務上のポイント」講座を実施します。 日程：令和７年１１月１３日(木)～１４日(金) |
| 講師プロフィール | 有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 パブリックセクター・ヘルスケア事業部 公認会計士 林 厳紀 氏 2018 年に有限責任監査法人トーマツへ入所。公的機関等への会計監査、アドバイザリー業務を担うパブリックセクター・ヘルスケア事業部に所属。地方公営企業に対する会計指導、経営戦略策定支援業務、料金改定支援業務等に従事。 また、上場会社に対する金融商品取引法、会社法に基づく会計監査や、独立行政法人、国立大学法人、公益財団法人等に対する会計監査に従事。 |
| 対象 | 公営企業局経理課・財務課、財政課、監査委員事務局などの,マネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 |
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| 持ち物その他連絡事項 | 電卓をご用意ください。 [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
