セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　地方公営企業監査の実務上のポイント
開催日時	令和7年11月13日(木)13:00～17:00 令和7年11月14日(金)10:00～16:00
講師	有限責任監査法人トーマツ監査・保証事業本部　パブリックセクター・ヘルスケア事業部公認会計士　林　厳紀氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　地方公営企業を取り巻く環境は、人口減少や施設の老朽化の進行などに伴い、年々厳しさを増しております。そのため、多くの地方公営企業では、財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るため企業会計が導入されています。監査担当者の方々には、地方公営企業会計の正しい理解や高度な会計・監査能力が求められます。　本講座では、地方公営企業会計の概略に加え、地方公営企業監査の実務上のポイントを解説いたします。　実務に即した会計監査基礎を学ぶことができますので、地方公営企業会計の監査担当者の方におすすめ申し上げます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	地方公営企業の概要や公営企業会計の基礎を理解するとともに、監査の基礎や実務上重要となる着眼点、会計上の個別論点について解説いたします。　特に、決算書・予算書の見方や会計上の個別論点は実務に直結する部分であるため、演習も実施しながら理解しやすいよう解説いたします。 Ⅰ.地方公営企業会計の概要　（1）地方公営企業とは　（2）官庁会計と企業会計の相違点　（3）公営企業会計の基礎 Ⅱ.地方公営企業の監査実務　（1）監査の意義・全体像　（2）年間業務の全体像・留意事項 Ⅲ決算書・予算書　（1）決算書のチェックポイント　（2）予算書のチェックポイント　（3）会計上の個別論点　　①固定資産（長期前受金含む）　　②引当金　　③リース会計　　④その他 Ⅳ.公営企業の消費税の会計処理　（1）消費税の概要　（2）地方公営企業の消費税の会計処理におけるチェックポイント同じ講師が、「地方公営企業会計の実務」講座を実施します。日程：令和7年12月1日(月)～2日(火)
講師プロフィール	有限責任監査法人トーマツ監査・保証事業本部　パブリックセクター・ヘルスケア事業部公認会計士　林　厳紀氏　2018 年に有限責任監査法人トーマツへ入所。公的機関等への会計監査、アドバイザリー業務を担うパブリックセクター・ヘルスケア事業部に所属。地方公営企業に対する会計指導、経営戦略策定支援業務、料金改定支援業務等に従事。　また、上場会社に対する金融商品取引法、会社法に基づく会計監査や、独立行政法人、国立大学法人、公益財団法人等に対する会計監査に従事。
対象	公営企業局経理課・財務課、財政課、監査委員事務局などの,マネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
持ち物その他連絡事項	電卓をご用意ください。【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ【請求書】・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。【会員】・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	飯田
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック