セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方公営企業監査の実務上のポイント |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年11月13日(木)13:00～17:00 令和7年11月14日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 パブリックセクター・ヘルスケア事業部 公認会計士 林 厳紀 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方公営企業を取り巻く環境は、人口減少や施設の老朽化の進行などに伴い、年々厳しさを増しております。 そのため、多くの地方公営企業では、財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るため企業会計が導入されています。監査担当者の方々には、地方公営企業会計の正しい理解や高度な会計・監査能力が求められます。 本講座では、地方公営企業会計の概略に加え、地方公営企業監査の実務上のポイントを解説いたします。 実務に即した会計監査基礎を学ぶことができますので、地方公営企業会計の監査担当者の方におすすめ申し上げます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 地方公営企業の概要や公営企業会計の基礎を理解するとともに、監査の基礎や実務上重要となる着眼点、会計上の個別論点について解説いたします。 特に、決算書・予算書の見方や会計上の個別論点は実務に直結する部分であるため、演習も実施しながら理解しやすいよう解説いたします。 Ⅰ.地方公営企業会計の概要 （1）地方公営企業とは （2）官庁会計と企業会計の相違点 （3）公営企業会計の基礎 Ⅱ.地方公営企業の監査実務 （1）監査の意義・全体像 （2）年間業務の全体像・留意事項 Ⅲ決算書・予算書 （1）決算書のチェックポイント （2）予算書のチェックポイント （3）会計上の個別論点 ①固定資産（長期前受金含む） ②引当金 ③リース会計 ④その他 Ⅳ.公営企業の消費税の会計処理 （1）消費税の概要 （2）地方公営企業の消費税の会計処理におけるチェックポイント 同じ講師が、「地方公営企業会計の実務」講座を実施します。 日程：令和7年12月1日(月)～2日(火) |
| 講師プロフィール | 有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 パブリックセクター・ヘルスケア事業部 公認会計士 林 厳紀 氏 2018 年に有限責任監査法人トーマツへ入所。公的機関等への会計監査、アドバイザリー業務を担うパブリックセクター・ヘルスケア事業部に所属。地方公営企業に対する会計指導、経営戦略策定支援業務、料金改定支援業務等に従事。 また、上場会社に対する金融商品取引法、会社法に基づく会計監査や、独立行政法人、国立大学法人、公益財団法人等に対する会計監査に従事。 |
| 対象 | 公営企業局経理課・財務課、財政課、監査委員事務局などの,マネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 |
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| 持ち物その他連絡事項 | 電卓をご用意ください。 [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
